東京産業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めております。また、発生した場合、適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下は、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済状況

当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力関連部門では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の57.4%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。

(3)取引先への信用供与

当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)訴訟

当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5)投資有価証券等投資資産

当社は事業の遂行上、取引先へ投資をすることがあります。これら投資資産は常にその必要性と保有のリスクを勘案し、適宜新規投資、保有継続、処分の判断を行っておりますが、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)退職給付債務

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率、退職給付信託された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来に亙って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがって、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託された株式の株価下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。