住友商事株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)

回次		国際会計基準
		第143期	第144期	第145期	第146期	第147期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
収益	(百万円)	3,100,185	3,260,995	3,016,249	3,317,406	3,762,236
売上総利益	(百万円)	863,994	918,825	826,962	894,416	952,941
当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	200,222	250,669	232,451	223,064	△73,170
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	66,388	180,033	439,840	411,549	145,989
売上高	(百万円)	8,349,371	8,273,043	7,502,724	8,146,184	8,596,699
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,570,468	1,689,056	2,052,816	2,404,670	2,481,432
総資産額	(百万円)	7,230,502	7,226,769	7,832,757	8,668,738	9,021,370
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,256.31	1,351.10	1,641.60	1,927.37	1,988.62
基本的1株当たり 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	(円)	160.17	200.52	185.92	178.59	△58.64
希薄化後1株当たり 当期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	(円)	160.09	200.39	185.79	178.46	△58.64
親会社所有者帰属持分比率	(%)	21.7	23.4	26.2	27.7	27.5
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	12.9	15.4	12.4	10.0	△3.0
株価収益率	(倍)	7.43	5.96	6.34	7.35	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	219,502	190,417	280,305	278,237	243,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△469,378	△35,696	△186,203	△249,852	△399,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	155,879	△33,273	△24,667	145,908	△74,776
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	704,313	821,915	924,513	1,111,192	895,875
従業員数	(人)	64,886	72,087	73,953	74,638	75,448
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[22,346]	[26,988]	[23,498]	[20,919]	[21,347]

(注) 1 当社は、第143期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
3 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
4 第147期はストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

回次		米国会計基準
		第143期
決算年月		2011年3月
収益	(百万円)	3,102,038
売上総利益	(百万円)	863,534
当期純利益 (住友商事㈱に帰属)	(百万円)	202,732
包括損益合計 (住友商事㈱に帰属)	(百万円)	75,191
売上高	(百万円)	8,350,352
株主資本	(百万円)	1,619,932
総資産額	(百万円)	7,269,323
1株当たり株主資本	(円)	1,295.88
1株当たり当期純利益 (住友商事㈱に帰属)	(円)	162.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (住友商事㈱に帰属)	(円)	162.11
株主資本比率	(%)	22.3
株主資本利益率	(%)	12.7
株価収益率	(倍)	7.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	242,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△499,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	164,040
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	704,313
従業員数	(人)	64,886
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[22,346]

(注) 1 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下、米国会計基準)に基づく第143期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、米国会計基準に基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。
3 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。