シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051RC

有価証券報告書抜粋 住友商事株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス
住商鉄鋼販売
Eryngium
Edgen Group
輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。OTO MULTIARTHA
SUMMIT OTO FINANCE
三井住友ファイナンス&リース
住友三井オートサービス
環境・
インフラ
海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックス
サミットエナジー
住商グローバル・ロジスティクス
Central Java Power
メディア・
生活関連
ケーブルテレビ・映像コンテンツ等のメディア事業、ITソリューションサービス事業、通信・ネット関連事業、ベンチャー投資、テレビ通販、食品スーパー、ブランド事業、食糧・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材、タイヤ等の各種生活関連資材の取扱い及びビル賃貸事業、マンション分譲事業、商業施設事業等の不動産事業を推進。SCSK
TBC
ジュピターテレコム
ジュピターショップチャンネル
資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・ペットケア関連商品・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。ヌサ・テンガラ・マイニング
スミトロニクス
Minera San Cristobal
Sumisho Coal Australia
海外現地法人・
海外支店
海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米州住友商事
欧州住友商事ホールディング
アジア大洋州住友商事
中国住友商事
(注) 1 2014年4月1日付で、「米国住友商事会社」の商号を「米州住友商事会社」に変更しております。
2 2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織
に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より国内ブロック・
支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外
の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)の6セグメントに変更しております。
3 2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下
の組織に組み入れております。
4 2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を、輸送機・建機事業部門・
本部傘下の組織に移管しました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02528] S10051RC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。