三共生興株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀主導による金融緩和策や景気振興策で円安、株高を背景に全体としては景気の緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げ後の個人消費が低迷するなど本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、前年度までの回復基調から、昨年4月の消費税率引き上げ以降、長期に亘る消費低迷が続き、特に百貨店を中心に衣料品分野での不振が大きく厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは構造改革を通して収益力の強化に努めており、長期に亘る消費低迷の影響もあり減収にはなりましたが、収益重視に徹し、利益率の改善を図るなど取引の効率化を図りました。
前期に不採算の子会社を解散したこともあり、売上は減収となりましたが、利益面では改善、増益となりました。
特に当期純利益につきましては、子会社清算による税負担の軽減もありましたので創業来最高の利益達成となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比5.6%減の38,199百万円、営業利益は前期比1.4%増の3,258百万円、経常利益は前期比4.9%増の3,794百万円、当期純利益は前期比31.4%増の3,208百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は8,812百万円、営業利益は1,102百万円、経常利益は2,301百万円、当期純利益は2,231百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいております。

① ファッション関連事業

ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では4月の消費税率引き上げ後の消費低迷が長期に続くなか、特に主力販売先である百貨店での婦人アパレル分野でも厳しい状況が続き、減収となりました。一方で販売促進として、各種イベント等広告宣伝関係など費用の増加もあったため、減収減益と苦戦いたしました。
また、海外市場におきましては、中国、香港では減収となりましたが、英国DAKS社では円安で減収とはなったものの、経費の圧縮効果もあり利益面では前期並みに推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比2.5%減の19,800百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比11.4%減の2,718百万円となりました。

② 繊維生活関連事業
昨年10月に、アパレル企業向けOEM事業と寝装関連のOEM事業を統合し、事業の効率化、強化を図りました。
4月以降の消費税率引き上げ後の消費低迷が長期に亘るなか、取引先への企画提案力の強化に努め、生産、納期と安定した取り組みに注力したこともあり、低迷した市況で売上高は減少したものの、経費の削減に努めたこともあり、利益面は順調に推移いたしました。
しかし、枕等の事業におきましては価格競争も厳しく減収減益となりました。
なお、前期に不採算の子会社を解散したこともあり、前期と比較すると売上高は減少しておりますが、利益は増加いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比12.0%減の16,868百万円、セグメント利益(営業利益)は332百万円(前期は6百万円のセグメント損失)となりました。


③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業につきまして、売上高は前期比3.5%減の1,770百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比8.7%減の494百万円となりました。

④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業につきまして、売上高は前期比23.6%増の1,358百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比32.1%増の59百万円となりました。

(注)上記のセグメントには合計1,598百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加(前連結会計年度は1,670百万円の増加)し、当連結会計年度末には7,243百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,663百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,793百万円、減価償却額の計上額が805百万円、売上債権の減少額が204百万円ありました。その一方で仕入債務の減少額が432百万円、また法人税等の支払額が1,097百万円あったことなどにより、3,300百万円の収入(前連結会計年度は3,130百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が248百万円あったことなどにより、196百万円の支出(前連結会計年度は149百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,237百万円、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)が633百万円、配当金の支払が679百万円あったことなどにより、2,641百万円の支出(前連結会計年度は1,719百万円の支出)となりました。