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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056LR

有価証券報告書抜粋 佐藤商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動減があったものの、政府の経済対策等により企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア経済においては、アジア新興国の経済鈍化や中国の景気減速など不透明な状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界が好調に推移したことなどにより、売上高は1,876億3百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は33億7百万円(前年同期比10.9%増)となりました。経常利益は36億9千1百万円(前年同期比10.2%増)となり、当期純利益は23億2百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,221億4千7百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は23億2千2百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は297億2千8百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2億8千6百万円(前年同期比104.2%増)となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は176億7千6百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は3億6千2百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
ライフ営業事業においては、消費者マインドに弱さが見られるものの、自社輸入商品の拡販に注力したことなどにより、売上高は78億9百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は引き続く円安の影響を受け3億円(前年同期比4.0%減)となりました。
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要だけでなくアジア新興国向けの設備投資を適宜受注したことなどにより、売上高は102億4千2百万円(前年同期比18.9%増)となりました。営業利益は経費の増加などにより3千6百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、6億7千3百万円増加し、26億2千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が36億6百万円となりましたが、売上債権の増加額41億7千8百万円、たな卸資産の増加額11億6千1百万円、仕入債務の増加額15億2千7百万円、減価償却費8億5千4百万円、法人税等の支払額12億9百万円等により、4億8千3百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出1億3千3百万円、有形固定資産の取得による支出18億6百万円等により、19億5千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額4億8千8百万円等に対し短期借入金の純増額12億8千2百万円、長期借入金の純増額22億9千3百万円等により、30億5千1百万円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02535] S10056LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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