日販グループホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。
2006年5月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、2015年4月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は18名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。
内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である、事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護、については、それぞれ専門委員会を設置し、規程類の整備と全社員への周知にあたっております。また、社長直轄の組織として監査部を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。

会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は山口俊夫氏、唐澤正幸氏の2名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他12名であります。

なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は4名で、うち2名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の代表社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
監査役は、内部監査部門と連携し、監査役監査の実施ならびに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、監査部、監査役及び新日本有限責任監査法人は、定期的に監査情報交換を行っております。

社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

提出日現在、当社は5名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

③取締役の定数ならびに選任
当社の取締役は5名以上とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦役員報酬
当社の取締役に対する年間報酬総額は442百万円(うち社外取締役17百万円)、監査役に対する年間報酬総額は56百万円(うち社外監査役16百万円)であります。
(注) 報酬等の額には役員賞与47百万円(取締役39百万円(うち社外取締役2百万円)、監査役8百万円(うち社外監査役3百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した133百万円(取締役124百万円(うち社外取締役3百万円)、監査役8百万円(うち社外監査役1百万円))を含んでおります。
また、上記のほか、2014年6月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役1名 31百万円、退任監査役1名 13百万円