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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LFP

有価証券報告書抜粋 株式会社日教販 役員の状況 (2015年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員販売部門統括 営業企画部、販売促進部、販売注文部、取引部、商品部所管渡部 正嗣1962年8月22日生
1981年4月
2005年6月
当社入社
広島支社長
2006年10月販売第二部長
2011年12月執行役員兼販売注文部長兼特販部長
2013年12月執行役員兼販売注文部長
2014年12月取締役執行役員就任、㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任)
2015年12月代表取締役社長就任(現任)、㈱図書流通取締役就任(現任)
注26
取締役専務執行役員総務人事部長兼経営企画部長 情報システム部、デジタル事業部、子会社所管 総務人事部、経営企画部担当宮下 謙一1957年5月25日生
1980年4月
2007年7月
㈱三菱銀行入行
㈱三菱東京UFJ銀行欧州審査部長
2012年5月当社入社 管理部長
2012年12月執行役員経営企画部長
2013年12月取締役執行役員就任
2014年12月取締役常務執行役員就任
2015年12月取締役専務執行役員就任(現任)、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任(現任)
注23
取締役常務執行役員教科書部長 教科書部、仕入部、在庫管理担当小野田 裕1961年10月22日生
1980年4月当社入社
2004年8月名古屋支社長
2009年12月販売部長
2010年10月執行役員販売部長
2012年12月
2013年12月
取締役執行役員就任
㈱図書流通取締役就任
2015年12月取締役常務執行役員就任(現任)、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任)
注27
取締役
(非常勤)
松本 洋介1952年5月31日生
1988年10月㈱第一学習社代表取締役就任(現任)
2005年12月当社社外取締役就任(現任)
注235
取締役
(非常勤)
加藤 哲朗1956年5月6日生
1980年3月日本出版販売㈱入社
2006年6月日本出版販売㈱取締役就任
2009年4月日本出版販売㈱常務取締役就任
2010年12月当社社外取締役就任(現任)
2012年4月日本出版販売㈱専務取締役就任(現任)
注2-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役山田 俊明1951年10月16日生
1975年4月当社入社
2003年6月営業第一部部長代理
2004年6月取締役就任、日教販デジタルメディア㈱取締役就任
2004年8月㈱図書流通取締役就任
2009年10月㈱ブックモールジャパン取締役就任
2009年12月取締役常務執行役員就任
2010年12月㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任
2012年12月取締役専務執行役員就任
2014年12月常勤監査役就任(現任)、㈱ブックモールジャパン監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任)
注39
合計60
(注)1.取締役松本 洋介及び加藤 哲朗は、社外取締役であります。
2.2015年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
3.2015年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこなうため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名であり、以下のとおりであります。
氏 名
社長執行役員販売部門統括 営業企画部、販売促進部、販売注文部、取引部、商品部所管渡部 正嗣
専務執行役員総務人事部長兼経営企画部長 情報システム部、デジタル事業部、子会社所管 総務人事部、経営企画部担当宮下 謙一
常務執行役員教科書部長 仕入部、物流管理部所管 教科書部、在庫管理担当小野田 裕
執行役員デジタル事業部長、出向㈱ブックモールジャパン新藤 由幸
執行役員営業企画部長兼取引部長兼商品部長藤原 博文
執行役員情報システム部長青木 淳
執行役員販売促進部長服部 健
執行役員物流管理部長大倉 淳

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02537] S1006LFP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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