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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056P0

有価証券報告書抜粋 東都水産株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長関本 吉成1959年6月20日生
1984年4月東都水産株式会社入社
2002年6月取締役
2004年6月常務取締役
2004年6月営業副本部長
2004年9月営業本部長
2005年4月専務取締役
2005年6月代表取締役専務取締役
2006年6月代表取締役社長(現任)
(注)3250
専務取締役事業本部長兼電算部・東京冷凍工場担任西成田 仁1952年8月24日生
1975年4月東都水産株式会社入社
2006年7月鮮魚部副部長
2010年6月千葉魚類株式会社代表取締役社長
2013年6月常務取締役
2013年6月事業本部長(現任)
2014年4月電算部担任(現任)
2014年6月東京冷凍工場担任(現任)
2015年6月専務取締役(現任)
(注)35
常務取締役営業本部長小野 耕司1951年7月13日生
1974年4月東都水産株式会社入社
2006年7月特種部長
2009年4月執行役員
2011年6月取締役
2013年6月営業副本部長
2013年6月鮮魚部担当
2015年6月常務取締役(現任)
2015年6月営業本部長(現任)
(注)35
取締役営業副本部長兼販売促進室担当赤星 博之1956年11月11日生
1981年4月東都水産株式会社入社
2008年4月冷凍塩魚部長
2009年6月取締役(現任)
2011年6月販売促進室担当(現任)
2013年6月海外開発室担当
2014年4月営業副本部長(現任)
(注)320
取締役総務部門担当兼経理部・計算部担当江原 恒1959年12月23日生
1983年4月東都水産株式会社入社
2009年4月経営企画室長
2010年6月取締役(現任)
2010年6月経理部長
2010年6月経営企画室担当
2012年6月計算部担当(現任)
2014年4月総務部門担当(現任)
2014年4月経理部担当(現任)
(注)35
取締役松澤 宣泰1944年12月10日生
1973年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1973年4月星野法律事務所勤務
1975年4月松澤法律事務所開設(現任)
2002年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月取締役(現任)
(注)3-
取締役門田 憲一1948年3月20日生
1970年4月極洋捕鯨株式会社(現株式会社極洋)入社
2000年6月同社取締役大阪支社長
2001年6月同社取締役本社水産部長
2004年5月同社常務取締役
2009年6月同社専務取締役
2013年6月キョクヨー秋津冷蔵株式会社取締役会長
2014年8月株式会社二葉顧問(現任)
2015年6月取締役(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役政本 冨士男1947年11月25日生
1971年4月東都水産株式会社入社
2005年4月冷凍塩魚部参事
2007年6月常勤監査役(現任)
(注)43
常勤監査役吉田 隆1949年8月13日生
1972年4月東都水産株式会社入社
2005年4月加工品部長
2009年4月執行役員
2011年6月常勤監査役(現任)
(注)418
監査役小竹 誠1960年7月17日生
1986年4月等松青木監査法人入社(現有限責任監査法人トーマツ)
1989年2月公認会計士第三次試験合格
1998年3月監査法人トーマツ退職(現有限責任監査法人トーマツ)
1998年4月小竹公認会計士事務所設立(現任)
2001年3月赤坂芳和公認会計士共同事務所設立(現任)
2006年6月監査役(現任)
(注)4-
監査役戸井川 岩夫1953年8月22日生
1991年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2000年4月銀座シティ法律事務所(パートナー)
2001年7月戸井川法律事務所開設
2006年5月日比谷T&Y法律事務所開設(現任)
2011年6月監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社コーセー社外取締役
東洋精糖株式会社社外監査役
日本農薬株式会社社外監査役
(注)4-
306
(注)1.取締役松澤宣泰、門田憲一の両名は、社外取締役であります。
2.監査役小竹誠、戸井川岩夫の両名は、社外監査役であります
3.2015年3月期に係る定時株主総会終結の時より2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2015年3月期に係る定時株主総会終結の時より2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02541] S10056P0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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