株式会社　オーテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて8億71百万円増加し、資産合計は196億73百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が3億7百万円、投資有価証券が6億67百万円、退職給付に係る資産が2億8百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに営業未収入金の合計額が6億64百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、負債合計は91億43百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事受入金が3億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が6億72百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて9億58百万円増加し、純資産合計は105億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が6億86百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億3百万円となり、前連結会計年度末より1億91百万円(5.0%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億67百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11億50百万円、売上債権の減少額6億98百万円、未成工事受入金の増加額3億36百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額4億17百万円、仕入債務の減少額6億72百万円、法人税等の支払額4億72百万円等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億88百万円(前連結会計年度は17百万円の獲得)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入2億72百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、投資有価証券の取得による支出4億23百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億87百万円(前連結会計年度比96.6%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億95百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出15億72百万円、配当金の支払額1億20百万円等によるものであります。

(4) 経営成績の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5億15百万円減収の209億94百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、取扱商品の拡充と主要取引先に対する住設機器類の販売展開を強化することで受注拡大を図るとともに、販売体制の強化に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は92億50百万円(同2.1%減)となりました。工事事業につきましては、再開発案件の新設工事の受注確保と、提案営業の推進により工場や医療施設などの更新需要を獲得するとともに、人材育成と技術力の向上により施工管理を強化し、利益の確保に努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の売上高が減少したことにより、売上高は114億12百万円(同1.5%減)となりました。環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携を図り、新規取引先の獲得と新規商材の開拓に努めてまいりましたが、小型貫流蒸気ボイラの販売が減少したことにより、売上高は3億31百万円(同30.6%減)となりました。
また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ8億80百万円増加の119億92百万円(同7.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価管理の徹底により売上高総利益率が改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億94百万円増益の38億61百万円(同5.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増益の11億16百万円(同9.3%増)となりました。営業外損益につきましては、持分法による投資利益、不動産賃貸料等が増加したことにより50百万円(同22.5%増)の収益(純額)となり、経常利益は11億67百万円(同9.8%増)となりました。特別損益につきましては、減損損失等の計上により16百万円の損失(純額)となり、当期純利益は6億90百万円(同24.4%増)となりました。