株式会社　オーテック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融緩和策の効果により企業収益の改善が進み景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安進行による原材料価格の上昇や消費税引上げによる影響など、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、企業業績を背景に民間設備投資も増加基調となりましたが、建設資材価格や労務費など建設コストの上昇がみられ、厳しい受注環境が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は209億94百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は11億16百万円(同9.3%増)、経常利益は11億67百万円(同9.8%増)、当期純利益は6億90百万円(同24.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、取扱商品の拡充と主要取引先に対する住設機器類の販売展開を強化することで受注拡大を図るとともに、販売体制の強化に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は92億50百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、営業損失1億36百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、再開発案件の新設工事の受注確保と、提案営業の推進により工場や医療施設などの更新需要を獲得するとともに、人材育成と技術力の向上により施工管理を強化し、利益の確保に努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の売上高が減少したことにより、売上高は114億12百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は14億79百万円(同16.6%増)となりました。
工事事業における完成工事高は112億41百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、新設工事が48億27百万円(同2.5%減)、既設工事が48億47百万円(同1.3%減)、保守工事が15億66百万円(同3.0%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は119億92百万円(同7.9%増)となり、新設工事が56億49百万円(同22.5%増)、既設工事が47億75百万円(同4.0%減)、保守工事が15億68百万円(同2.7%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携を図り、新規取引先の獲得と新規商材の開拓に努めてまいりましたが、小型貫流蒸気ボイラの販売が減少したことにより、売上高は3億31百万円(前連結会計年度比30.6%減)となり、営業損失は4百万円(前連結会計年度は16百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億3百万円となり、前連結会計年度末より1億91百万円(5.0%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億67百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11億50百万円、売上債権の減少額6億98百万円、未成工事受入金の増加額3億36百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額4億17百万円、仕入債務の減少額6億72百万円、法人税等の支払額4億72百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億88百万円(前連結会計年度は17百万円の獲得)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入2億72百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、投資有価証券の取得による支出4億23百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億87百万円(前連結会計年度比96.6%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億95百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出15億72百万円、配当金の支払額1億20百万円等によるものであります。