東燃ゼネラル石油株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、4月に実施された消費税増税の影響により、4-6月期に続いて7-9月期も実質GDP成長率がマイナスとなりました。景気減速が明らかになったことにより、政府は消費再増税の延期を決定、さらに日銀は追加の金融緩和を実施しました。そのため、年末にかけて円安が一段と進み、輸出企業を中心とした業績改善や株価の上昇が見られました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の1バーレル当たりの価格は、期の前半は105ドル前後で推移しましたが、後半に入って大きく下落し、53ドルで期末を迎えました。年間の平均価格で見ますと97ドルと前年比9ドル(8%)の下落となりました。円の対米ドル為替相場(TTS)は、期の前半は1ドル103円前後で推移していましたが、秋口より急速に円安が進み、期末には1ドル121円となりました。年間平均では1ドル106円79銭で前期比8円6銭の円安となりました。この結果、円換算でのドバイ原油(積荷時点)の当期平均価格は1リットル当たり64.9円と前期比0.6円(1%)減と小幅な動きでしたが、期末にかけての急激な原油価格の落ち込みは過去に例を見ないものでした。
国内の石油製品需要に目を転じますと、減少傾向が続く中で、期の前半の原油高を反映した高水準の製品価格や消費税増税、夏場の天候不順などの要因により、前年を大きく下回る結果となりました。
石油化学製品につきましては、オレフィンの国内需要は引き続き低迷しましたが、中国をはじめとする旺盛な海外需要及び各社製造設備の定期修理実施により供給が抑えられたことから、エチレン価格は堅調に推移しました。芳香族類は、韓国等でのパラキシレン製造装置の新増設により需給が緩和し、市況は厳しい状況が続きました。第4四半期には、原油価格の急落につれて原料となるナフサ価格も下がったため、概ねすべての化学品の製品価格が下落しました。

このような企業環境の中、当連結会計年度の連結売上高は、主にMOCマーケティング合同会社(旧三井石油(株))が期中に新たに連結子会社に加わったことにより、前期に比べ6.5%(2,099億円)増加して3兆4,511億円となりました。
連結営業損益は、主として当期末の原油価格及び製品価格が前期末に比べて大きく下落したため865億円の在庫評価損(前期は470億円の在庫評価益)が発生したことで729億円(前期比1,252億円減)の損失となりました。なお、在庫評価損益の影響を除いた営業利益は、下記のセグメント利益に記載のとおり、増加しております。
連結経常損益は持分法による投資利益、為替差益、及び支払利息等の営業外損益をあわせて734億円(前期比1,232億円減)の損失となりました。
特別損益、及び連結子会社のEMGマーケティング合同会社の減資等による税効果の影響額約400億円を含む法人税等の調整を加えた連結当期純損益は140億円の損失(前期比369億円減)となりました。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。

① 石油事業
石油事業のセグメント利益は680億円(前期比1,146億円減)の損失となりました。在庫評価損857億円(前期比1,306億円減)の影響を除いた当期のセグメント利益は、第2四半期以降の石油製品マージンの回復に加え、MOCマーケティング合同会社の利益への貢献もあり177億円(前期比160億円増)となりました。

石油事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2013年	2014年	増減額
セグメント利益(△損失)	466	△680	△1,146
在庫評価益(△損失)	450	△857	△1,306
在庫評価益を除くセグメント利益	17	177	160

② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は124億円(前期比102億円減)となりました。在庫評価損8億円(前期比28億円減)の影響を除いた当期のセグメント利益は、川崎工場の定期修理の影響及び芳香族類のマージンの下落があったものの、好調なオレフィン類のマージン環境に支えられたことにより132億円(前期は206億円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で164億円増加し、350億円となりました。各キャッシュ•フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、999億円の純収入(前期は443億円の純収入)となりました。これは主に、原油価格と製品価格の下落、及びたな卸資産の減少による運転資金の減少、並びに減価償却費、のれんの償却額などの資金増加要因が、法人税等調整前当期純損失や法人税等の支払いなどの資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、524億円の純支出(前期は143億円の純支出)となりました。これは主に、MOCマーケティング合同会社の持分を取得したことによるキャッシュ・フローの純支出255億円と有形固定資産の取得のための支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、318億円の純支出(前期は248億円の純支出)となりました。これは主に、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少並びに配当金の支払いによるものです。