日産東京販売ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高

自動車関連事業において、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減等による新車販売台数の減少及びサービス事業における車検到来台数の減少等により、当連結会計年度の売上高は144,204百万円(前連結会計年度比11,783百万円減、7.6%減)となりました。

② 営業利益

当社グループは、引き続きコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、自動車関連事業における新車販売台数の減少等に伴う売上総利益の減少をカバーするには至らず、当連結会計年度の営業利益は4,080百万円(前連結会計年度比2,349百万円減、36.5%減)となりました。

③ 経常利益

受取配当金等の増加により営業外収益合計は153百万円、また、シンジケートローン解消に伴い手数料が未発生となったことなどにより営業外費用合計は699百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,534百万円(前連結会計年度比2,161百万円減、38.0%減)となりました。

④ 当期純利益

特別利益に受取補償金を70百万円及び事業譲渡益を38百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を37百万円計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を684百万円、少数株主利益を49百万円及び税効果会計上の会社区分の見直しにより法人税等調整額(△は利益)を△2,324百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は5,195百万円(前連結会計年度比507百万円増、10.8%増)となりました。

(3)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は77,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,846百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が827百万円、有形固定資産が1,496百万円、投資有価証券が989百万円、退職給付に係る資産が4,238百万円及び長短繰延税金資産が860百万円増加し、受取手形及び売掛金が536百万円、商品が2,343百万円及びその他投資資産が740百万円減少しております。

② 負債

当連結会計年度末における負債は44,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少しております。主な内容は、退職給付に係る負債が3,323百万円増加し、支払手形及び買掛金が963百万円、長短借入金が2,217百万円、未払法人税等が141百万円及び賞与引当金が182百万円減少しております。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は32,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,123百万円増加しております。主な内容は、剰余金の配当が332百万円及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う減少が314百万円ありましたが、当期純利益を5,195百万円計上したことにより利益剰余金が4,548百万円増加しております。また、「株式給付信託(ESOP)」制度による株式給付に伴い自己株式が41百万円減少し、株価の上昇などによりその他の包括利益累計額が503百万円増加しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は8,612百万円(前連結会計年度比205百万円増、2.4%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。