日産東京販売ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による経済政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心に企業収益の改善がみられましたが、個人消費は消費税増税や原材料費の高騰による物価上昇等により回復が遅れており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力である自動車関連事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減等もあり、軽自動車を含む全国の新車販売台数は前年同期比6.9%減、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同6.8%減となりました。
このような状況の中、当社グループの新車販売台数につきましては前年同期に新型車効果があったこと及び在外子会社の事業を譲渡したこともあり、33,316台(前年同期比4,515台減、11.9%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は144,204百万円(前連結会計年度比11,783百万円減、7.6%減)、営業利益は4,080百万円(前連結会計年度比2,349百万円減、36.5%減)、経常利益は3,534百万円(前連結会計年度比2,161百万円減、38.0%減)となりましたが、税効果会計上の会社区分の見直しを行い繰延税金資産を計上したこともあり、当期純利益は5,195百万円(前連結会計年度比507百万円増、10.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動車関連事業

個人消費の回復が遅れる中、東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱において、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業」を継続して推進してまいりました。この結果、新車・中古車の販売台数は一昨年同期と同水準の実績となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要や新型車効果等の特殊要因があった前年同期比では減少いたしました。また、サービス事業における上半期での車検到来台数の減少等もあり、売上高は137,897百万円(前連結会計年度比11,587百万円減、7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は4,376百万円(前連結会計年度比2,423百万円減、35.6%減)となりました。

② 情報システム関連事業

クラウド技術をもとにしたデータセンター事業は伸長いたしましたが、マネージドサービスなどの付加価値販売に時間を要した結果、最大のIT投資機会である期末において充分な受注獲得に至ることができなかったこともあり、売上高は5,825百万円(前連結会計年度比167百万円減、2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は207百万円(前連結会計年度比53百万円減、20.6%減)となりました。

③ その他

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は481百万円(前連結会計年度比29百万円減、5.7%減)となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前連結会計年度比29百万円増、29.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,612百万円(前連結会計年度比205百万円増、2.4%増)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11,015百万円(前連結会計年度比487百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が3,605百万円、減価償却費が3,053百万円、たな卸資産の減少が6,797百万円及び未払消費税等の増加が921百万円であり、主な資金の減少は、仕入債務の減少が1,062百万円、その他営業活動による減少が1,549百万円及び法人税等の支払額が895百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は7,629百万円(前連結会計年度比1,404百万円の支出増)であります。主な資金の増加は、敷金及び保証金の回収による収入が761百万円、預り保証金の受入による収入が434百万円及び事業譲渡による収入が912百万円であり、主な資金の減少は、定期預金の預入による支出が576百万円及び有形固定資産の取得による支出が9,146百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は3,187百万円(前連結会計年度比1,065百万円の支出増)であります。主な資金の減少は、長短借入金の返済・収入の差引による支出が2,210百万円、リース債務の返済による支出が565百万円及び配当金の支払による支出が331百万円であります。