株式会社ＧＳＩクレオス 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループは、糸からアパレルまでの繊維関連事業を主たる事業としているほか、機械、化成品、その他の工業製品関連事業を営んでおり、北米をはじめ東南アジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールにもとづき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上しておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)消費者の嗜好変化および気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化および冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社または仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)カントリーリスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロまたは戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等に関するリスク
当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。したがって、このような訴訟・仲裁等が発生し、予期せぬ結論となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定めるなど、危機管理対応に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等による情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。