有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055ZB
長瀬産業株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 西口泰夫及び西秀訓は社外取締役であります。
2 監査役 山下秀男及び髙野利雄は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、ビューティケァ製品事業部長 平井孝明、グレーターチャイナCEO 山口勝久、カラー&プロセシング事業部長 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、ナガセケムテックス㈱担当 森田悟、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、ライフ&ヘルスケア製品事業部長 安場直樹で構成されております。
4 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2015年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
9 当社は、2015年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 取締役会長 | 長 瀬 洋 | 1949年7月18日 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)4 | 4,144 | |
1988年4月 | 合成樹脂第二部長 | ||||||
1989年6月 | 取締役 | ||||||
1995年6月 | 常務取締役 | ||||||
1997年6月 | 代表取締役兼専務取締役 | ||||||
1999年6月 | 代表取締役社長 | ||||||
2001年6月 | 代表取締役社長兼執行役員 | ||||||
2015年4月 | 代表取締役会長現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長 | ||||||
取締役副会長 | 長 瀬 玲 二 | 1955年6月24日 | 1978年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | (注)4 | 83 | |
1994年6月 | 同省退職 | ||||||
1994年7月 | 当社入社 | ||||||
1995年6月 | 取締役、化成品総括室長・合樹・工業材料総括室長・管理室長・機器システム室長 | ||||||
1999年6月 | 常務取締役 | ||||||
2001年6月 | 常務取締役兼執行役員 | ||||||
2003年4月 | 常務取締役兼常務執行役員 | ||||||
2003年6月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 取締役兼専務執行役員 | ||||||
2010年6月 | 代表取締役兼専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役副会長現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 一般財団法人林原美術館 代表理事 | ||||||
代表取締役 取締役社長 | 朝 倉 研 二 | 1955年12月11日 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 6 | |
2006年10月 | 自動車材料事業部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員、自動車材料事業部長 | ||||||
2013年6月 2015年4月 | 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る | ||||||
代表取締役 | 管理部門全般担当 | 名 波 瑞 郎 | 1954年7月1日 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
2005年4月 | ディスプレイ事業部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員、スペシャリティケミカル事業部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2015年4月 | 代表取締役兼常務執行役員、管理部門全般担当現在に至る | ||||||
取締役 | 電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ・製造業担当 | 花 本 博 志 | 1951年6月17日 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
2004年4月 | 色材事業部長 | ||||||
2006年4月 | 執行役員、色材事業部長 | ||||||
2012年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役兼常務執行役員、電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ・製造業担当現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 一般社団法人日本流行色協会 理事長 | ||||||
取締役 | 生活関連セグメント長、㈱林原・ナガセR&Dセンター・大阪地区担当 | 森 下 治 | 1957年1月2日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
2009年4月 | 執行役員、上海長瀬貿易有限公司COO | ||||||
2012年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役兼常務執行役員、生活関連セグメント長、㈱林原・ナガセR&Dセンター・大阪地区担当現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 機能素材セグメント長、自動車・エネルギーセグメント長、アメリカ地区・ヨーロッパ地区担当 | 佐 藤 幸 平 | 1959年3月25日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
2006年10月 | 事業戦略室統括 | ||||||
2008年4月 | 情報・機能資材事業部長 | ||||||
2009年4月 | 電子資材事業部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員、機能化学品事業部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役兼執行役員、機能素材セグメント長、自動車・エネルギーセグメント長、アメリカ地区・ヨーロッパ地区担当現在に至る | ||||||
取締役 | 加工材料セグメント長、アジア地区担当、ASEAN・インド・韓国CEO | 若 林 市 廊 | 1957年10月25日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
2006年4月 | 工業材料事業部 東京工業材料第二部統括 | ||||||
2008年4月 | 工業材料事業部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員、工業材料事業部長 | ||||||
2013年4月 | 執行役員、ポリマーグローバルアカウント事業部長、ASEAN・インド担当 | ||||||
2015年6月 | 取締役兼執行役員、加工材料セグメント長、アジア地区担当、ASEAN・インド・韓国CEO現在に至る | ||||||
取締役 | 西 口 泰 夫 | 1943年10月9日 | 1975年3月 | 京都セラミツク㈱(現 京セラ㈱)入社 | (注)4 | 5 | |
1987年2月 | 同社取締役 | ||||||
1992年6月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
1997年6月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
1999年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2003年6月 | 同社代表取締役兼執行役員社長 | ||||||
2005年6月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | ||||||
2006年4月 | 同社取締役相談役 | ||||||
2006年4月 | 独立行政法人科学技術振興機構 特任フェロー現在に至る | ||||||
2007年6月 | 同志社大学 客員教授現在に至る | ||||||
2007年6月 | 京セラ㈱相談役 | ||||||
2009年6月 | 同社退任 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | ㈱ソシオネクスト 代表取締役 ㈱HANDY 代表取締役 ㈱SOLE 代表取締役 ㈱ゼンショーホールディングス 取締役 ㈱ユーシン精機 社外取締役 | ||||||
取締役 | 西 秀 訓 | 1951年1月6日 | 1975年4月 2000年6月 2003年6月 2005年6月 2008年6月 2009年4月 2014年1月 2014年6月 (重要な兼職) | カゴメ㈱ 入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長現在に至る 当社取締役現在に至る カゴメ㈱ 代表取締役会長 ダイナパック㈱ 社外取締役 一般社団法人全国トマト工業会 会長 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長 | (注)4 | 0 | |
監査役 (常勤) | 山 下 秀 男 | 1949年11月23日 | 1972年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)5 | 3 | |
2000年10月 | 同行本店支配人・神田法人営業部長 | ||||||
2002年6月 | 同行本店上席調査役 | ||||||
2004年6月 | 同行を退職 | ||||||
2004年6月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 松 木 健 一 | 1951年1月23日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)6 | 11 | |
1999年9月 | 電子事業部 電子デバイス部統括 | ||||||
2006年4月 | 執行役員、人事総務部・大阪管理部本部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2012年4月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 代表取締役兼常務執行役員 | ||||||
2015年4月 2015年6月 | 取締役 監査役現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | 濱 口 雅 彦 | 1957年11月15日 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)7 | 5 | |
2008年1月 | コンプライアンス部統括 | ||||||
2012年4月 | ロジスティクスマネジメント部統括 | ||||||
2013年6月 | 監査役現在に至る | ||||||
監査役 (非常勤) | 髙 野 利 雄 | 1943年4月18日 | 1987年3月 | 東京地検特別捜査部副部長 | (注)5 | 3 | |
1995年7月 | 甲府地検検事正 | ||||||
2000年11月 | 東京地検検事正 | ||||||
2001年11月 | 仙台高検検事長 | ||||||
2004年1月 | 名古屋高検検事長 | ||||||
2005年4月 | 財団法人 国際研修協力機構 理事長 ブレークモア法律事務所弁護士 | ||||||
2006年2月 | 髙野法律事務所現在に至る | ||||||
2008年6月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
計 | 4,310 |
2 監査役 山下秀男及び髙野利雄は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、ビューティケァ製品事業部長 平井孝明、グレーターチャイナCEO 山口勝久、カラー&プロセシング事業部長 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、ナガセケムテックス㈱担当 森田悟、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、ライフ&ヘルスケア製品事業部長 安場直樹で構成されております。
4 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2015年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
9 当社は、2015年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
宮 地 秀 門 | 1952年2月11日 | 1975年4月 | 国税庁所得税課事務官 | - |
1982年7月 | 金沢国税局三国税務署長 | |||
1987年7月 | 岩手県警察本部警務部長 | |||
1991年7月 | 在ニューヨーク総領事館領事 | |||
1996年7月 | 国税庁国際企画官 | |||
1999年7月 | 東京国税局調査第2部長 | |||
2002年7月 | 国税庁税務大学校研究部長 | |||
2003年8月 | 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S10055ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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