シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004S08

有価証券報告書抜粋 岡谷鋼機株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の足踏みが見られたものの米国の好況に支えられ、おおむね順調に推移しました。日本経済は消費税増税の影響がありましたが、政府の経済対策や追加金融緩和などにより緩やかに持ち直してきました。
このような環境下にあって、連結売上高は8,168億28百万円で前連結会計年度比9.7%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は539億20百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。営業利益は161億95百万円(前連結会計年度比15.5%増)、経常利益は195億25百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。また、当期純利益は124億71百万円で、前連結会計年度比21.8%の増益となりました。

①セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)
鉄鋼部門では、国内の土木関連等の需要回復を背景として建設分野が順調に推移し、特殊鋼部門では、自動車、工作機械関連の直需を中心に順調でした。海外でも同様に米国、中国向けが好調でした。
鉄鋼部門全体では、当連結会計年度の売上高は3,523億9百万円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は48億75百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

(情報・電機)
非鉄金属部門では、原材料の取扱いが伸び悩みましたが、電子部材を中心に堅調に推移し、エレクトロニクス部門では、通信及びOA機器関連、自動車関連の電子部品が順調でした。
情報・電機部門全体では、当連結会計年度の売上高は1,651億61百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は35億47百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。

(産業資材)
メカトロ部門、化成品部門ともに、国内外の自動車関連を中心に部品・工具、樹脂原料が順調でした。特にメカトロ部門では、引き続き海外向けの設備機械が高水準で推移しました。
産業資材部門全体では、当連結会計年度の売上高は2,363億34百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は61億95百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。


(生活産業)
配管住設部門では、住宅着工の減少及び子会社譲渡により、また建設部門では戸建住宅の販売不調もあり、いずれも微減となりました。
食品部門では、水産物の輸入が減少しましたが、加工食品販売会社の取得により増収となりました。
生活産業部門全体では、当連結会計年度売上高は630億22百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は11億59百万円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。

(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び配当金の支払いなどに充当した結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加もあり、86億75百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、売上債権やたな卸資産の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより収入も増加したため、42億14百万円(前連結会計年度は60億11百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、50億67百万円(前連結会計年度は16億62百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の増加により収入は増加しましたが、配当金の支払いなどにより支出が増加し、3億9百万円(前連結会計年度は50億50百万円)の支出超過となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02553] S1004S08)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。