阪和興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、米国では総じて上向きに推移し、金融緩和の縮小時期をうかがう状況となりましたが、欧州の景気には停滞感があり、ソブリンリスクへの懸念も燻っていました。また、中国では安定成長への移行方針の下、不動産や金融バブルに対する規制が強化されて経済成長が鈍化し、他の新興諸国でも金融環境の変化や政治的・地政学的な問題の影響により経済が変調するなど全体的にまだら模様の状態が続きました。
一方、国内経済は、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気回復基調は維持されたものの、各方面での人手不足やそれに伴う費用の上昇などによる建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動とその後の消費減退の長期化などにより、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また利益面では、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益などが寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は当第2四半期連結会計期間の終盤からの急激な円安進行により、外貨建債務の時価評価において発生した為替差損に下押しされて前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、過年度に評価損を計上した不動産の譲渡に伴う課税所得の減少により法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。
② 売上高
売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前連結会計年度に比べ3.3%増の1,737,397百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ2.7%増の1,284,290百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ5.0%増の453,107百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、円安による輸入製品価格の上昇や鉄鋼製品の仕入数量の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.1%増の1,681,667百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料・賞与の増加や子会社の新規連結による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.3%増の36,622百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、主に金属原料事業やその他の事業での販売収益が増加したことなどにより、前連結会計年度の16,252百万円に対して17.6%増益の19,107百万円となりました。なお、売上高営業利益率は1.1%と前連結会計年度に対し0.1ポイント上昇しました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、当連結会計年度に追加出資し議決権割合が26.4%となった東京鋼鐵㈱からの持分法による投資利益が207百万円発生したものの、当連結会計年度では急激な円安方向への進行により為替差益がなくなったことなどから、前連結会計年度に比べ13.3%減少し2,398百万円となりました。また営業外費用は、前述のとおり、急激な円安の進行により、外貨建ての仕入債務に対する為替差損が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ67.6%増加し7,241百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、保有していた賃貸用不動産を売却したことなどに伴い発生した固定資産売却益により、128百万円となりました。
特別損失は、関係会社の持分譲渡に係る損失や投資有価証券や出資金の減損による評価損、東京本社を移転したことに伴う固定資産の処分損などにより、1,374百万円となりました。
⑦ 法人税等
法人税等は、過年度にいわゆる土地再評価法を適用して評価損を認識していた賃貸用不動産を売却したことにより、課税所得が減少したため、前連結会計年度に比べ35.2%減少し、3,876百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.1%増加し、9,086百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の38.11円に対し43.85円となりました。
⑨ セグメントの状況
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増の878,715百万円、セグメント利益は6.2%増の14,735百万円となりました。建設分野では予定物件は多いものの人手不足による進捗の遅れや工事の延期などが多く、条鋼類の販売は停滞しました。製造業向け需要は消費税率アップ後の反動減やその後の消費停滞の長期化などはあったものの、鋼板類の販売は比較的堅調に推移、海外向けも円安の効果などもあり前連結会計年度に比べ増加しました。また、鉄スクラップやスラブなどの取り扱い増も売上増に寄与しました。一方、価格面では鉄鋼主原料や海外製品市況の下落、国内での荷動きの停滞などにより年度を通じて下げ圧力に晒されました。鉄鋼メーカーの価格維持方針により、市況の下げは小幅に留まりましたが、ユーザーの価格対応の要求も強く、流通としては利益の取りにくい環境が続きました。
金属原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ33.9%増の131,171百万円、セグメント利益は80.5%減の343百万円となりました。インドネシアのニッケル鉱石の禁輸措置が発動されたことを受けてニッケル価格が急騰し、ステンレススクラップの価格も連れ高となりました。その後、ニッケル在庫の増加や原油価格の急落を受けてニッケル価格は下落しましたが、円安による円貨額の上昇も売上高を押し上げました。一方、利益面では年央からの円安方向への急速な進行により、海外仕入れの外貨建債務に対して為替差損が大きく発生し、減益となりました。
非鉄金属事業の売上高は前連結会計年度に比べ7.6%増の83,365百万円、セグメント利益は37.2%増の1,146百万円となりました。銅の国際商品市況は中国での需要停滞を受けて低迷しましたが、アルミニウムは需要も比較的堅調で、価格も原油市況の暴落に影響されて下落するまでは上昇基調にあり、対日プレミアムの上昇や円安の効果も加わって販売価格を押し上げ、利幅を拡大させました。また、近年取り扱いを増やしている各種貴金属の原料となる廃電子基板も世界各地の仕入れソースを拡大して引き続き販売を増加させ、収益に寄与しました。
食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ11.4%増の87,645百万円、セグメント利益は63.3%減の583百万円となりました。国内の水産物消費は低調な状態が続いていましたが、前連結会計年度に上昇した商品価格は、上げ下げはあったものの全体として高い水準にあり、円安が進行したことも売上高の増加要因となりました。一方、利益面ではエビやサケなどの価格が高値疲れからの消費の減退や海外産地の需要減により、年度後半から下げに転じたことや一部業者の投げ売り等にも影響されて利幅が縮小、在庫評価損の発生なども加わり減益となりました。
石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ13.9%減の429,919百万円、セグメント利益は28.9%増の2,481百万円となりました。原油価格はウクライナや中東の情勢に影響されて期中まで強含みで推移していましたが、緊張が緩和するに連れ、世界経済の停滞による需要の減退とそれに反する産油国の増産により急落し、石油製品の価格も押し下げました。需要面では産業用燃料や舶用石油の需要は経済活動の停滞や燃料転換により低迷しましたが、ガソリンや電力向けの重油販売の拡大や子会社のトーヨーエナジー㈱の収益増が利益の増加に貢献しました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ20.6%増の242,390百万円、セグメント損益は683百万円の利益となりました(前連結会計年度は262百万円の損失)。舶用石油事業の一部をHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.に移管したことに伴う販売増や海外商社子会社の円安による円貨換算売上高の増加により売上高は増加しました。また、利益面では機械事業におけるレジャー機械設備の完工による収益計上が寄与しました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高の増加に伴うたな卸資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比9.8%増の651,456百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比8.7%増の508,706百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比10.8%増の272,575百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.8倍となりました。
純資産は、当期純利益からの利益剰余金の積み上げや土地再評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比13.9%増の142,749百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6%から21.7%に上昇しました。
② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,447百万円多い1,790百万円の収入となりました。これは、石油製品の単価下落などにより運転資金需要の増加が抑制されたことや請負工事等の前受金が発生したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて8,448百万円多い13,692百万円の支出となりました。これは、当社の流通機能を強化するための企業買収やアライアンス構築のための出資など投資有価証券の取得による支出が増加したことや出資先への貸付金が発生したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,927百万円の支出であったことに対し、当連結会計年度においては19,339百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことや長期借入金の返済が前連結会計年度に比べ減少したことなどによるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当連結会計年度末現在の短期借入金残高は70,210百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額11,944百万円を含めて134,297百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当連結会計年度末現在の社債発行残高は、普通社債40,000百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、20,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。