有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100515D
阪和興業株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性20名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | ─ | 北 修爾 | 1943年1月28日生 | 1966年4月 | 通商産業省入省 | (注)4 | 475 |
1980年4月 | 外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事 | ||||||
1983年4月 | 大阪通商産業局商工部長 | ||||||
1987年5月 | 日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長 | ||||||
1989年10月 | 関東通商産業局総務企画部長 | ||||||
1991年6月 | 経済企画庁長官官房審議官 | ||||||
1993年6月 | 通商産業省退官 | ||||||
当社常務取締役に就任 | |||||||
1994年2月 | 当社代表取締役社長に就任 | ||||||
2011年4月 | 当社代表取締役会長に就任 | ||||||
2011年6月 | 京阪電気鉄道㈱社外取締役に就任(現任) | ||||||
(主要な兼職) | 公益財団法人阪和育英会理事長 | ||||||
京阪電気鉄道㈱社外取締役 | |||||||
代表取締役 社長 | ─ | 古川 弘成 | 1946年10月30日生 | 1969年3月 | 当社入社 | (注)4 | 112 |
1996年4月 | 阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港) | ||||||
1997年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2003年4月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2005年4月 | 専務取締役に就任 | ||||||
2009年4月 | 代表取締役副社長に就任 | ||||||
2011年4月 | 代表取締役社長に就任 | ||||||
取締役 副社長 執行役員 | 大阪本店長、 大阪鉄鋼・機械統轄 | 川西 英夫 | 1950年3月15日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)4 | 104 |
2005年4月 | 理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当 | ||||||
2005年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2008年4月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役専務執行役員に就任 | ||||||
2014年4月 | 取締役副社長執行役員に就任 | ||||||
取締役 副社長 執行役員 | 東京鉄鋼・スチールサービス事業推進統轄、海外営業・名古屋支社総括 | 芹澤 浩 | 1951年12月26日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)4 | 45 |
2005年4月 | 理事 東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長 | ||||||
2005年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2010年4月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役専務執行役員に就任 | ||||||
2015年4月 | 取締役副社長執行役員に就任 | ||||||
取締役 専務 執行役員 | 非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄 兼 業務管理室担当 | 小笠原 朗彦 | 1953年9月30日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)4 | 41 |
2006年4月 | 理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当兼金属原料部長 | ||||||
2006年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2011年4月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役常務執行役員に就任 | ||||||
2013年4月 | 取締役専務執行役員に就任 | ||||||
取締役 専務 執行役員 | 管理部門統轄 | 森口 淳宏 | 1951年12月12日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)4 | 30 |
2008年4月 | 理事 経理担当 | ||||||
2008年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役常務執行役員に就任 | ||||||
2014年4月 | 取締役専務執行役員に就任 | ||||||
取締役 専務 執行役員 | 名古屋支社長、静岡営業所統轄 | 十川 直之 | 1952年2月18日生 | 1974年3月 | 当社入社 | (注)4 | 31 |
2009年4月 | 理事 名古屋支社長 | ||||||
2009年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役常務執行役員に就任 | ||||||
2015年4月 | 取締役専務執行役員に就任 | ||||||
取締役 | ― | 関 收 | 1939年8月23日生 | 1962年4月 | 通商産業省入省 | (注)4 | 25 |
1987年6月 | 大阪通商産業局長 | ||||||
1989年6月 | 大臣官房総務審議官 | ||||||
1990年6月 | 防衛庁装備局長 | ||||||
1992年6月 | 中小企業庁長官 | ||||||
1993年6月 | 通商産業省退官 | ||||||
1995年6月 | 住友電気工業㈱常務取締役に就任 | ||||||
1999年6月 | 同社代表取締役副社長に就任 | ||||||
2002年6月 | ㈱ピーエス三菱社外取締役に就任 | ||||||
2004年6月 | 原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役に就任 | ||||||
2012年2月 | 弁護士登録(尚友法律事務所)(現任) | ||||||
(主要な兼職) | 弁護士(尚友法律事務所) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | ― | 堀 龍兒 | 1943年9月3日生 | 1966年4月 | 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社 | (注)4 | 1 |
1996年6月 | 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役に就任 | ||||||
2000年6月 | 同社常務取締役に就任 | ||||||
2002年6月 | 同社専務執行役員に就任 | ||||||
2003年4月 | 早稲田大学法学部教授 | ||||||
2004年4月 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 | ||||||
2005年6月 | ㈱トクヤマ社外監査役に就任(現任) | ||||||
2011年6月 | リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任) | ||||||
2012年6月 | ㈱T&Dホールディングス社外取締役に就任(現任) | ||||||
2013年4月 | 学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長(現任) | ||||||
2014年4月 | TMI総合法律事務所顧問に就任(現任) | ||||||
早稲田大学名誉教授(現任) | |||||||
2014年6月 | 当社取締役に就任 | ||||||
(主要な兼職) | ㈱トクヤマ社外監査役 | ||||||
リスクモンスター㈱社外取締役 | |||||||
㈱T&Dホールディングス社外取締役 | |||||||
学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長 | |||||||
取締役 常務 執行役員 | 海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄 | 加藤 恭道 | 1955年4月26日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 94 |
2009年4月 | 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当 | ||||||
2010年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役常務執行役員に就任 | ||||||
取締役 常務 執行役員 | 燃料第一・燃料第二・化成品・紙料・食品第一・食品第二・食品第三・食品第四・食品品質管理・新エネルギー室統轄 兼 業務管理室担当 | 松岡 良明 | 1952年5月25日生 | 1977年4月 2006年4月 2006年6月 2012年4月 2013年4月 | 当社入社 理事 燃料・需給・化成品紙料担当 取締役に就任 取締役執行役員に就任 取締役常務執行役員に就任 | (注)4 | 46 |
取締役 執行役員 | 機械・大阪厚板・海外営業第一・海外営業第二・貿易業務担当 | 山本 浩雅 | 1960年3月18日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注)4 | 48 |
2012年4月 | 理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長 | ||||||
2013年4月 | 執行役員に就任 | ||||||
2014年6月 | 取締役執行役員に就任 | ||||||
取締役 執行役員 | 大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼担当 兼 スチールサービス事業推進担当 | 畠中 康司 | 1960年8月30日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注)4 | 15 |
2012年8月 | 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長 | ||||||
2013年4月 | 執行役員に就任 | ||||||
2014年6月 | 取締役執行役員に就任 | ||||||
取締役 執行役員 | 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材・鋼管販売・薄板・線材特殊鋼チタン・新潟支店担当 兼 東京機械担当補佐 | 長嶋 日出海 | 1960年2月15日生 | 1983年4月 2011年4月 2012年4月 2015年6月 | 当社入社 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当 執行役員に就任 取締役執行役員に就任 | (注)4 | 28 |
取締役 執行役員 | 経理・財務・人事・情報システム担当 | 中川 洋一 | 1961年8月14日生 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)4 | 12 |
2013年4月 | 理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員に就任 | ||||||
2015年6月 | 取締役執行役員に就任 | ||||||
常任監査役 (常勤) | ─ | 江島 洋一 | 1949年10月31日生 | 1972年4月 | 当社入社 | (注)5 | 30 |
2009年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 取締役常務執行役員に就任 | ||||||
2013年6月 | 取締役常務執行役員退任 常任監査役に就任 | ||||||
常任監査役 (常勤) | ─ | 岡田 和彦 | 1952年4月27日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)6 | 11 |
2009年4月 | 理事 情報システム担当 | ||||||
2012年4月 | 執行役員に就任 | ||||||
2015年6月 | 執行役員退任 | ||||||
常任監査役に就任 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | ― | 名出 康雄 | 1946年8月14日生 | 1971年4月 | 住友重機械工業㈱入社 | (注)7 | 241 |
2001年6月 | 同社常務執行役員に就任 | ||||||
2003年6月 | 同社専務執行役員に就任 | ||||||
2006年12月 | 住友重機械エンバイロメント㈱代表 取締役社長に就任 | ||||||
2010年4月 | 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱ 代表取締役社長に就任 | ||||||
2012年3月 | 同社取締役退任 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役に就任 | ||||||
監査役 | ― | 我妻 廣繁 | 1949年3月9日生 | 1971年4月 | ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | (注)7 | 8 |
1997年2月 | 同行営業第三部長 | ||||||
1998年12月 | ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)取締役副頭取に就任 | ||||||
2000年9月 | ㈱日本興業銀行常務執行役員に就任 | ||||||
2001年6月 | 東ソー㈱常務取締役に就任 | ||||||
2006年6月 | 同社専務取締役に就任 | ||||||
2010年6月 | 同社取締役退任 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役に就任 | ||||||
監査役 | ― | 大久保 克則 | 1954年8月5日生 | 1978年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)8 | ― |
2006年4月 | 同行執行役員に就任 | ||||||
2010年4月 | 同行常務執行役員に就任 | ||||||
2013年4月 | 同行常務執行役員退任 | ||||||
2013年5月 | 同行顧問に就任(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役に就任 | ||||||
計 | 1,407 |
(注) 1 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は12名、専任の執行役員は11名であります。
2 取締役関 收、堀 龍兒は、「社外取締役」であります。
3 監査役名出 康雄、我妻 廣繁、大久保 克則は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 「所有株式数」には、2015年5月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02554] S100515D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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