阪和興業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の1,737,397百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は金属原料事業やその他の事業の増益が寄与して前連結会計年度比17.6%増の19,107百万円となったものの、経常利益は為替差損の発生により前連結会計年度比3.0%減の14,264百万円となりました。一方、当期純利益は特別損失の計上はあったものの、法人税等の減少などにより、前連結会計年度比15.1%増の9,086百万円となりました。

セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
建設分野では人手不足等の影響による工事進捗の遅れや工事の延期等により鋼材の荷動きが停滞しましたが、製造業向けの需要は概ね堅調な推移となりました。また、鋼材市況は低調なスポット需要や鉄鋼原料の価格下落を反映して、年度を通じて下げ基調での推移とはなったものの、比較的小幅な下げに留まりました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比8.3%増の878,715百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6.2%増の14,735百万円となりました。
② 金属原料事業
インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けて急騰したニッケルやステンレススクラップの価格は、当第3四半期連結会計期間以降には下げ基調に転じましたが、為替の円安による円貨額の上昇もあり、販売価格を押し上げました。一方、利益面では外貨建債務に対する為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比33.9%増の131,171百万円、セグメント利益は前連結会計年度比80.5%減の343百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
銅の国際商品価格は中国での需要停滞から低迷が続いたものの、アルミニウムについては国内需要も堅調で、原油価格の暴落の影響を受けるまでは上昇基調で推移し、円安による効果も相まって販売価格を押し上げました。また、貴金属屑類の拡販を進めたことも収益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.6%増の83,365百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37.2%増の1,146百万円となりました。
④ 食品事業
価格面では前連結会計年度からのエビやサケなど主力魚種の価格高騰に加え、円安の影響により他魚種も含めて前連結会計年度より高い水準で推移しました。一方、高水準の価格を嫌気して国内需要が低調に推移したことによる販売量の減少や前連結会計年度に収益に貢献したサケやエビの価格が値下げに転じたことから、利幅は縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比11.4%増の87,645百万円、セグメント利益は前連結会計年度比63.3%減の583百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
石油製品需要が世界的に低迷する中で、原油市況が年央から急落し、製品価格も下落しました。産業用燃料などの需要も依然として低迷し、収益の取りづらい環境が続きましたが、ガソリンや電力向け重油の拡販が落ち込みをカバーしました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.9%減の429,919百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28.9%増の2,481百万円となりました。
⑥ その他の事業
主にHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.での舶用石油の販売増などにより、売上高は前連結会計年度比20.6%増の242,390百万円、セグメント損益は機械事業でのレジャー機械の販売収益などにより、683百万円の利益(前連結会計年度は262百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,595百万円(54.0%)増加し、24,515百万円となりました。
これは主に積極的な投資活動等への資金調達を増加させたことに加え、請負工事等の前受金収入があったことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は1,790百万円となり、前連結会計年度に比べ1,447百万円(421.9%)の増加となりました。これは主に前連結会計年度に比べ石油製品の単価下落等に伴い運転資金需要の伸びが抑制されたことや請負工事等の前受金収入があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は13,692百万円となり、前連結会計年度に比べ8,448百万円(161.1%)の増加となりました。これは主に当社の流通機能を強化するための企業買収やアライアンス構築のための投資有価証券の取得に係る支出が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、11,902百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収入は19,339百万円となりました(前連結会計年度は4,927百万円の支出)。これは主に投資活動などへの資金需要の増加に対応して、長期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加に転じたことによるものであります。