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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055P0

有価証券報告書抜粋 株式会社北弘電社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
中 野 章1951年3月21日生1973年4月三菱電機株式会社入社(注)542
1995年6月同社北海道支社電力部長
2002年10月同社北海道支社副支社長
2004年4月同社北海道支社長
2004年6月当社取締役
2006年4月当社取締役社長付
2006年6月当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
常務取締役
経営企画
本部長
成 田 政 敏1951年12月10日生1970年4月三菱電機株式会社入社(注)513
2000年6月当社監査役
2002年6月三菱電機株式会社東北支社総務部長
2004年12月同社北海道支社総務部長
2009年4月当社経営企画本部長付
2009年6月当社取締役経営企画本部長
2010年6月当社代表取締役常務経営企画本部長
2014年4月当社代表取締役常務経営企画本部長
兼産業機器システム事業本部長
2015年6月当社代表取締役常務経営企画本部長就任(現任)
常務取締役電力事業
本部長
澤 本 敏 弘1953年6月5日生1976年4月北海道電力株式会社入社(注)59
2000年3月同社室蘭支店室蘭電力所長
2003年3月同社札幌支店電力部次長
2004年3月同社函館統括電力センター所長兼函館水力センター所長
2006年5月当社電力事業部長付
2006年6月当社取締役電力事業部長
2007年4月
2009年6月
当社取締役電力事業本部長
当社常務取締役電力事業本部長就任(現任)
常務取締役内線事業
本部長
稲 村 尊 史1956年1月17日生1978年4月当社入社(注)511
2005年4月当社内線事業部内線営業二部長
2007年4月当社内線事業本部副本部長
兼内線営業部長
2008年4月当社執行役員内線事業本部副本部長
兼内線営業部長
2010年6月当社取締役内線事業本部副本部長兼

2010年8月
内線営業部長
当社取締役内線事業本部副本部長兼営業統括
2014年4月当社取締役内線事業本部副本部長
2015年6月当社常務取締役内線事業本部長就任(現任)
取締役産業機器システム事業本部長渡 邉 浩 行1953年4月29日生1977年8月当社入社(注)52
2004年4月当社電力事業部電力商事部長
2008年4月当社産業機器システム事業部産業機器営業部長
2009年4月当社産業機器システム事業事業部副事業部長
2010年4月当社執行役員産業システム事業部長
2014年4月当社常務執行役員産業システム事業本部副本部長
2015年6月当社取締役産業機器システム事業本部長就任(現任)
取締役宮 本 一 敏1961年2月20日生1983年4月三菱電機株式会社入社(注)5
2006年4月同社中部支社電力部長
2011年4月同社中部支社副支社長
2014年4月同社北海道支社長(現任)
2014年6月当社取締役就任(現任)
監査役常勤岩 山 俊 一1950年4月7日生1974年4月三菱電機株式会社入社(注)47
2002年4月同社北海道支社総務部経理課専任
2010年6月当社監査役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役桶 谷 治1963年1月30日生1989年3月弁護士開業(注)3
1991年4月桶谷法律事務所開設(現任)
2004年6月当社監査役就任(現任)
監査役村 野 茂1965年5月21日生1988年4月三菱電機株式会社入社(注)4
2013年1月同社関係会社部経営企画担当マネージャー(現任)
2013年6月当社監査役就任(現任)
84

(注) 1.取締役宮本一敏は、社外取締役であります。
2.監査役岩山俊一及び桶谷治並びに村野茂は、社外監査役であります。
3.2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00306] S10055P0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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