中央魚類株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがあったも
のの、企業業績の回復や雇用および所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。一方で円安等の影響に
より消費商材の価格上昇や、海外経済の下振れによる影響が懸念され、個人消費は依然として先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、円安等の影響による輸入水産物価格の上昇などで売
上高が増加いたしましたが、節約志向などによる個人消費の伸び悩みにより依然として厳しい経営環境となって
おります。
このような状況のもと、当社グループは、新設した市川流通センター・物流センターの稼働や新規顧客対策もあ
り、売上高は198,338百万円(前年同期比14.1%増)となり、集荷販売経費、人件費等は増加したものの、営業利益800
百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益1,157百万円(前年同期比11.1%増)、当期純利益は778百万円(前年同期4.3%
増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、円安等の影響により輸入冷凍品を中心に単価高が継続し、冷凍サケやホタテなどが牽引して売上高が増加しましたが、個人消費の伸び悩みで相場が反落するなど厳しい販売環境になりまし
た。鮮魚類は夏から秋の主力商品であるサンマなどを中心に集荷販売が順調に行われ、マグロ類も堅調な動きとなりました。特に最大の商機である年末商戦がカニや養殖鮮魚類などを中心として売れ行きが順調に推移したことにより当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁進し収益確保に注力いたしました。
その結果、水産物卸売事業における売上高は192,817百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりましたが、集荷販
売費等の増加と一部冷凍品の相場下落により営業利益は110百万円(前連結会計年度比46.0%減)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターの稼働により売上高は4,796百万円(前連結会計年度比12.3%増)と
なり、営業利益は330百万円(同78.2%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は379百万円(前連
結会計年度比9.2%増)となり、営業利益は316百万円(同12.8%増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は346百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は41百万円(同16.8%
増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動において減少したものの、
営業活動、投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、6,969百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,024百万円(前年同期96百万円の支出)となりました。これは、主に、売上債
権の増加等はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,042百万円(前年同期6,615百万円の支出)となりました。これは、主に貸付
金の回収によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,008百万円(前年同期7,309百万円の収入)となりました。これは、主に短期
借入金の純減によるものです。