岩谷産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ73億95百万円減少の4,088億24百万円となりました。これは、現金及び預金が12億41百万円の増加、土地が16億33百万円の増加、建設仮勘定が15億53百万円の増加、投資有価証券が95億14百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が142億82百万円の減少、商品及び製品が97億26百万円の減少となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ202億79百万円減少の2,908億82百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が54億14百万円の減少、短期借入金が82億48百万円の減少、長期借入金が113億78百万円の減少となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ193億6百万円減少の1,417億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ128億84百万円増加の1,179億42百万円となりました。これは、利益剰余金が31億94百万円の増加、その他有価証券評価差額金が63億72百万円の増加、為替換算調整勘定が25億52百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減収の6,919億2百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が0.5ポイント低下したことと、売上高が減収となったことから、前連結会計年度に比べ3.9%減益の1,410億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に運搬費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1.2%増加の1,298億59百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の減益等により、前連結会計年度に比べ39.7%減益の111億74百万円となりました。
営業外損益は、15億86百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の7億39百万円の収益(純額)に比べ8億46百万円の増益要因となりました。これは、主に持分法による投資利益の増加と支払利息の減少によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ33.7%減益の127億61百万円となりました。
特別損益は、2億92百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の9億56百万円の損失(純額)に比べ6億63百万円の増益要因となりました。これは、主に前連結会計年度に計上した厚生年金基金脱退等損失が当連結会計年度はなかったことと減損損失が減少したことによるものです。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて40.8%減益の61億99百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の42円53銭に対し25円19銭となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、総合エネルギー事業の主力商品であるLPガスは、輸入に依存しております。LPガス輸入価格(CP)は、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)の販売価格であり、毎月発表され変動しております。サウジアラビアは世界最大のLPガス輸出国であり、国際マーケットでの価格決定に重要な影響力を有しています。従ってCP価格の急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。


(5) 戦略的現状
次のとおり経営方針を掲げております。
① 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

② 目標とする経営指標
2013年11月11日に発表した中期経営計画「PLAN15」では、経営目標を「持続的な収益力の向上」及び「財務体質の強化」としており、具体的な数値目標は2016年3月期において、経常利益220億円、ROA(総資産経常利益率)5.3%、有利子負債1,450億円、有利子負債依存度35.0%としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
当社の中期経営ビジョンは以下のとおりです。
(a) 収益構造の着実な強化
当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。具体的には、LPガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。
(b) 東南アジア市場での成長
成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。
(c) 技術力の強化
中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤の更なる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。
(d) グループ経営の強化
世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、CSR経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローで430億8百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得ました(前年度比203億54百万円増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益124億68百万円、減価償却費150億60百万円、売上債権の減少額158億66百万円、たな卸資産の減少額84億26百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額95億61百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで204億76百万円の資金を支出しました(前年度比5億2百万円減少)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還13億93百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得172億25百万円、無形固定資産の取得29億20百万円、投資有価証券の取得12億41百万円等による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで223億35百万円の資金を支出しました(前年度比253億74百万円増加)。これは主に、借入金の純減少額193億35百万円、リース債務の返済10億29百万円、配当金の支払額19億20百万円等による資金の減少によるものです。