岩谷産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、年度当初は消費増税の影響により個人消費や企業の生産活動が一旦低迷したものの、円安などを背景に企業の設備投資が好調に推移するなど景気回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN15」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。
水素社会の実現に向けては、商用では日本初となる水素ステーションを兵庫県尼崎市にオープンしたことに加え、東京オリンピックを見据え燃料電池車の普及が期待される都心部にも建設するなど、水素インフラの整備を着実に進めました。
総合エネルギー事業は、2014年8月より米国からのLPガス輸入を開始するなど、調達先を多様化することでLPガスの安定供給体制の強化を図りました。産業ガス・機械事業は、国内で厳しい需給環境が続く炭酸ガスの製造プラントを建設するとともに、マレーシアにおいて窒素ガス製造プラントを新設して供給を開始するなど、国内外で製造・供給拠点の強化を図りました。また、インドネシアにおいてマテリアル事業を核とする現地法人を設立するなど事業基盤の拡大に取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度はLPガス輸入価格が年間を通じ例年にない形で下落し、この影響を受け販売価格が下がるとともに、相対的に高値の在庫を販売することとなり、減収、減益となる見通しとなったため、2015年2月12日に業績を下方修正いたしました。その後、LPガス輸入価格が下げ止まり傾向となり、減益要因が縮小する見込みとなったため、2015年4月16日に改めて業績の上方修正を行いました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,919億2百万円(前年度比120億21百万円の減収)、営業利益111億74百万円(前年度比73億43百万円の減益)、経常利益127億61百万円(前年度比64億97百万円の減益)、当期純利益61億99百万円(前年度比42億66百万円の減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社1社について「産業ガス・機械事業」に区分変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が年間を通じて下落基調で推移する中、特に需要期である冬場においても価格低下が継続したことにより、大変厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、主力の民生用LPガスについては、消費者戸数の拡大に取り組んだことに加え、工業用LPガスについても重油からの燃料転換を進めたことにより販売数量が増加しました。LPガス輸入価格の下落による影響については、在庫が相対的に高値となったことで、大幅な減益要因となりました。
エネルギー関連機器については、防災・節電需要の一巡により、非常用LPガス発電機や太陽光発電の販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,655億92百万円(前年度比211億25百万円の減収)、営業利益は23億47百万円(前年度比97億27百万円の減益)となりました。


②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、国内および海外で電子部品や自動車業界向けの販売数量が増加したことに加え、国内では電力料金上昇への対応が進んだことで増収となりました。ヘリウムについては、カタール産ヘリウムの供給体制の強化により、特に海外において販売が伸長しました。取り組みを強化している液化水素については、新規顧客の獲得に加え、光ファイバーやロケット燃料向けの需要増により販売が増加しました。
機械設備販売については、水素関連設備の販売が伸長したことに加え、溶接関連設備や溶接材料の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,622億75百万円(前年度比88億87百万円の増収)、営業利益は63億24百万円(前年度比14億75百万円の増益)となりました。

③マテリアル事業
マテリアル事業は、海外を中心にスマートフォン向け機能性フィルムの販売や精密スリット加工事業が好調に推移しました。また、空調機器向け金属コーティング製品や建築業界向けの内装工事請負が伸長しました。一方で、PET樹脂原料については需要減少などにより販売が低迷したことに加え、西豪州の鉱物原料事業はチタン原料の販売減少などから大幅な減益要因となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,280億34百万円(前年度比11億49百万円の増収)、営業利益は26億47百万円(前年度比36百万円の減益)となりました。

④自然産業事業
自然産業事業は、食品部門では惣菜加工向けを中心とした冷凍野菜の販売が伸長しました。農業・畜産部門については農業設備や畜産設備の大型物件販売などが順調であったことに加え、豚価が高値で推移したことにより収益性も改善しました。
この結果、当事業分野の売上高は272億86百万円(前年度比9億8百万円の増収)、営業利益は7億27百万円(前年度比1億53百万円の増益)となりました。

⑤その他
売上高は87億12百万円(前年度比18億40百万円の減収)、営業利益は8億26百万円(前年度比1億5百万円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億63百万円増加の218億4百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が203億54百万円増加したことにより430億8百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益124億68百万円、減価償却費150億60百万円、売上債権の減少額158億66百万円、たな卸資産の減少額84億26百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額95億61百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が5億2百万円減少したことにより204億76百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還13億93百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得172億25百万円、無形固定資産の取得29億20百万円、投資有価証券の取得12億41百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が253億74百万円増加したことにより223億35百万円の支出となりました。
これは主に、借入金の純減少額193億35百万円、リース債務の返済10億29百万円、配当金の支払額19億20百万円等による資金の減少によるものです。