麻生フオームクリート株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は2,112百万円で、前事業年度末に比べ252百万円増加しております。その主な要因としましては、売上高の増加により現金預金が149百万円、受取手形が41百万円、完成工事未収入金が39百万円それぞれ前事業年度末に比べ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は1,449百万円で、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。その要因としましては、設備投資により前事業年度末に比べ有形固定資産が13百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は1,631百万円で、前事業年度末に比べ162百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ工事未払金が71百万円減少しましたが、支払手形が137百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払消費税等が21百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は637百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が10百万円減少しましたが、リース債務が4百万円、退職関係の引当金が14百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,293百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が90百万円増加したことなどによるものであります。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高541百万円から149百万円増加(前事業年度は158百万円の増加)して690百万円(前事業年度比27.7%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より75百万円増加し、178百万円(前事業年度は82百万円の増加)となりました。これは主に、前事業年度末より売上債権が84百万円増加しましたが、税引前当期純利益118百万円(前事業年度は税引前当期純利益58百万円)を計上し、また前事業年度末より仕入債務が69百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が13百万円増加し、37百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より収入が71百万円減少し、7百万円の資金の増加となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。

(資金需要)

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

(財務政策)

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または銀行借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
銀行借入れによる運転資金につきましては、主に短期借入金で調達しており、2015年3月31日現在、短期借入金の残高は112百万円であります。
生産設備等への設備投資資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2015年3月31日現在、長期借入金の残高は585百万円であります。

(3)経営成績の分析

(受注高)

当事業年度における受注高は、3,637百万円(前事業年度比1.3%増)となりました。地盤改良工事の受注高が、消費税増税前の駆け込み需要の反動による民間住宅投資の減少や受注価格競争の激化、また見込んでいた大型工事の発注のずれ込みもあり、前事業年度に比べ36.4%減の481百万円となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、管路中詰工事の受注高がガスパイプライン関係や水道関係の大型工事の発注の狭間から、前事業年度に比べ30.0%減の666百万円となりましたが、気泡コンクリート工事市場の中で市場規模が大きい軽量盛土工事の受注高が順調に推移し、前事業年度に比べ17.2%増の1,639百万円となり、また空洞充填工事の受注高も、見込んでいたトンネル補修工事を順調に受注出来、前事業年度に比べ76.9%増の848百万円となったことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ11.4%増の3,154百万円となり、工事全体の受注高も前事業年度に比べ46百万円増加いたしました。

(売上高)

当事業年度における売上高は、4,108百万円(前事業年度比23.2%増)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、大幅な受注高の減少や前事業年度からの繰越工事が少なかったこともあり、前事業年度に比べ32.5%減の512百万円となりましたが、気泡コンクリート工事の受注高が増加したことや施工も順調に推移し、軽量盛土工事の完成工事高が、前事業年度に比べ10.5%増の1,527百万円となり、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度に比べ75.4%増の825百万円となり、また管路中詰工事の完成工事高も、前事業年度からの繰越工事が多かったことから、前事業年度に比べ74.3%増の1,161百万円とそれぞれ増加し、工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ22.8%増の4,028百万円となりました。また商品販売の売上高80百万円(前事業年度比52.1%増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ774百万円の大幅増となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、656百万円(前事業年度比14.3%増)となりました。建設需要増や円安などによる資材(セメント、固化材、混和材、壁面材など)価格の上昇や、建設労働者の確保難による労務費の上昇があり、施工効率に注力し工期短縮に努めるなどコスト低減をはかりましたが、完成工事総利益率は前事業年度に比べ1.1ポイント悪化しました。しかしながら完成工事高が前事業年度に比べ大幅に増加したことから、商品販売を加えた全体の売上総利益は前事業年度に比べ82百万円増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、553百万円(前事業年度比5.6%増)と前事業年度に比べ29百万円増加いたしました。増加した主な要因は、人件費の増加によるものであります。

(営業利益)

当事業年度におきましては、営業利益103百万円(前事業年度比104.4%増)となりました。完成工事高の大幅な増加により完成工事総利益も増加したことによるものであります。

(経常利益)

当事業年度におきましては、経常利益118百万円(前事業年度比101.9%増)となりました。前事業年度に比べ配当金収入や技術料収入が増加したことなどから営業外収益が8百万円強増加したことによるものであります。

(当期純利益)

当事業年度は、法人税等合計が前事業年度に比べ8百万円増加しましたが、税引前当期純利益の大幅な増加により、当期純利益107百万円(前事業年度比90.7%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、建設業者から下請けとして受注したもので、主力の気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、専門工事会社という特性から競合する施工業者数は限られており、また公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)

期別	工事別	官公庁受注高 (千円)	構成比 (%)	民間受注高 (千円)	構成比 (%)	計 (千円)	構成比 (%)
前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	気泡コンクリート工事	1,418,242	50.1	1,412,888	49.9	2,831,130	100.0
	地盤改良工事	145,721	19.3	611,160	80.7	756,881	100.0
	その他工事	600	22.6	2,060	77.4	2,660	100.0
	計	1,564,563	43.6	2,026,108	56.4	3,590,672	100.0
当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	気泡コンクリート工事	1,995,396	63.3	1,158,826	36.7	3,154,223	100.0
	地盤改良工事	246,036	51.1	235,102	48.9	481,139	100.0
	その他工事	1,400	70.0	600	30.0	2,000	100.0
	計	2,242,833	61.7	1,394,529	38.3	3,637,363	100.0

(注) 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

東日本大震災からの復旧・復興、国土強靭化のための減災・防災対策や2020年開催決定の東京オリンピックのための社会資本整備など、建設業界にとり明るい市場環境がしばらく続くものと思われます。また、長らく低水準で推移してきた建設業界の利益率はようやく底を打ち回復基調にありますが、一方で需要増加に伴う人手不足が常態化してきております。
同計画におきましては、当該3年間を「旺盛な建設需要を取り込み、成長の礎を築く期間」と位置付け、持続的な企業価値の向上に取組んでおります。