株式会社弘電社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融政策による効果と円安・株高基調による影響により、緩やかな回復基調で推移しました。また消費税増税後の個人消費は一時的に低迷しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調に転じました。このような経営環境を背景に企業収益は改善しましたが、中国をはじめとする新興国経済や欧州経済の減速また円安による原材料費の上昇などの要因により先行き不透明な状況は依然続きました。
当業界におきましては、建設投資が高い水準で推移しましたが、労務単価や資機材価格の高騰等のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社は独占禁止法違反行為があったとして、国土交通省関東地方整備局より2014年4月25日から同年7月23日までの90日間「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について営業停止処分を受けました。当社は業績への影響を最小限に止めるため、同処分対象外の案件の受注拡大に努めるとともに、工事原価低減、施工効率向上による社外流出費及び固定費の削減等の諸施策を強力に推進し収益改善に努めた結果、会社が公表いたしました2015年3月期の業績予想を上回ることができました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は345億57百万円(対前年度比10.1%減)、営業利益は4億23百万円(対前年度比20.3%減)、経常利益は4億75百万円(対前年度比15.0%減)、当期純利益は2億26百万円(対前年度比17.1%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注工事高222億58百万円(対前年度比26.3%減)となり、完成工事高262億87百万円(対前年度比10.8%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の汎用機器品、冷熱品は概ね前年同期の水準を維持しましたが、重電品の大型案件減少の影響などにより、売上高82億70百万円(対前年度比7.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億47百万円となり、前連結会計年度末より4億82百万円減少となりました。 各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は13億28百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額18億88百万円、仕入債務の減少額22億47百万円及び未成工事受入金の減少額7億20百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ27億89百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は7億55百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少額8億90百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ26億49百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は38百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額1億50百万円及び配当金の支払額88百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度と比べ5億45百万円の増加となりました。