椿本興業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の各種経済政策や追加金融緩和のもと、円安や株価上昇を背景に、輸出関連企業を中心に堅調に推移しております。一方、企業の設備投資の状況は、製造業の生産活動が海外にシフトした影響に加え、消費税増税による影響で消費の低迷が続き、輸入品・材料費も値上りしたため、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、中国をはじめアジア新興国の設備投資需要に足踏みが見られたものの、米国の景気拡大に支えられ、概ね順調に推移いたしました。
このような状況下、当企業グループでは、国内での厳しい設備投資状況の中、自動車関連、新エネルギー関連、環境関連、食品関連、物流関連、医療・医薬関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高は前期を上回ることができました。
利益面では、仕入価格の抑制、営業費用の節減に努めたことで、営業利益、経常利益については増益となりました。当期純利益においては、前期における持分法適用関連会社株式譲渡による特別利益の影響がなくなり、若干の減益となりました。

売上高 868億 6百万円 (前期比 105.7%)
営業利益 21億 60百万円 (前期比 109.3%)
経常利益 23億 66百万円 (前期比 106.8%)
当期純利益 14億 27百万円 (前期比 96.2%)

となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、各報告セグメントの業績は、変更後の区分方法に基づいて記載しております。

(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約37%を占めております。
当連結会計年度は、このエリア(地区)において、自動車生産の海外現地化の影響で自動車部品需要が冷え込んだものの、比較的好調な物流、食品、環境、医薬関連業界の設備投資が回復基調となったことで、その売上高は、321億51百万円(前期比114.4%)となりました。

(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約42%を占めております。
当連結会計年度は、このエリア(地区)において、業績好調な鉄鋼、化学、航空機製造、食品関連、工作機械業界向けの需要増加に加え、環境関連、新エネルギー関連業界の設備投資に支えられ、その売上高は、363億16百万円(前期比104.0%)となりました。

(開発戦略本部)

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約21%を占めております。
当連結会計年度は、海外における自動車関連設備投資が増加したことに加え、国内外で三角ティーバッグ高速製造装置等が売上に寄与したものの、介護・衛生関連商品において、消費税増税の影響から一般消費財が回復に至らなかったことなどで、その売上高は、183億38百万円(前期比95.8%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、54億48百万円となり、前連結会計年度末より13億75百万円増加いたしました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億67百万円多い20億19百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、営業運転資金の減少により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億86百万円少ない2億52百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億7百万円多い4億86百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性及び資金の源泉 ①キャッシュ・フロー」に記載しております。