ナイス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国による経済対策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復の兆しがみられたものの、消費増税に伴う個人消費の停滞感や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利引下げ幅の拡大など住宅購入支援策の下支えがある一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことに加え、建設用地の不足や建築費の上昇、労務費の高止まりの影響などもあり、当期の新設住宅着工戸数は前期比10.8%減の88万戸、持家着工戸数も前期比21.1%減の27万8千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提供するため、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどから、売上高は2,357億75百万円(前期比12.9%減少)、営業利益は10億12百万円(前年同期比64.1%減少)、経常利益は4億96百万円(前期比73.7%減少)、当期純利益は4億88百万円(前期比52.6%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、お取引先様に対して「木材利用ポイント事業」、「地域型住宅ブランド化事業」、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」や「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策に沿った事業提案を推進しました。2015年4月に完全施行された「2013年改正 省エネルギー基準」への対応をスムーズに行えるよう「低炭素住宅標準仕様書作成」などのサポートメニューを刷新しました。
名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」では、住宅の耐震化促進に向けた普及啓発をはじめ、創・蓄・省エネルギーの最新技術やリフォーム情報などの紹介・提案を行うとともに、産地や樹種によって異なる木の特長を活かした家づくりの提案も行いました。
木材販売では、現在のところ全国16カ所で運営している木材市場において、参加する問屋数が1997年3月期末の127社から2015年3月期末には36社となり、売上高につきましては同653億9百万円から135億84百万円に減少しているものの、全国の産地と消費地を結び良質な木材の安定供給を図る「多産地連携システム」の推進やプレカット工場への付加価値を高めた提案営業、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物の取り組みなどを強化しました。
また、昨年5月より稼動した徳島製材工場(徳島県小松島市)を中心に、木材事業の川上から川下までの一貫体制の構築および販売体制の強化を図るとともに、木材商品の輸出にも取り組みました。
この結果、本事業の売上高は1,729億13百万円(前期比8.5%減少)となり、営業利益は21億92百万円(前期比21.9%減少)となりました。
② 住宅事業
マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市などにおいて、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度1.25倍の「強耐震構造」による商品供給に特化しました。消費増税の反動や、土地価格、建築材料、人件費の上昇を背景に首都圏マンションの新規発売戸数が大幅に減少するなか、当社グループも首都圏における供給戸数を絞り込んだ結果、当期における売上計上戸数は556戸(前期比52.2%減少)となり、当部門の売上高は226億97百万円(前期比46.0%減少)となりました。
一戸建住宅部門では、耐震や省エネルギー、維持管理、劣化対策などにおいて「長期優良住宅」の認定基準を超える高い基本性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」の供給と、「パワーホーム」のノウハウを活かした東北復興応援型住宅 「フェニーチェホーム」 の供給を推進いたしました。また、45分準耐火パネルのオリジナル新商品「パネルフィット」を用いて耐震等級3を実現した都心部向けの3階建パワーホームや、メゾネット型の賃貸用集合住宅「パワーホームプラス」も新たに開発し、供給しはじめました。
この結果、当期における売上計上戸数は458戸(前期比32.0%増加)となり、当部門の売上高は168億65百万円(前期比24.3%増加)となりました。
管理その他の部門の売上高は149億71百万円(前期比8.5%減少)となりました。
この結果、本事業の売上高は545億34百万円(前期比24.2%減少)となり、営業利益は33百万円(前期比98.2%減少)となりました。
③その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連のサービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は83億27百万円(前期比14.5%減少)となり、営業利益は1億70百万円(前期比36.9%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億95百万円(12.6%)減少し、255億71百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が6億59百万円あります。
営業活動による資金の減少は、71億81百万円(前連結会計年度は138億89百万円の増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加52億74百万円、仕入債務の減少60億30百万円、売上債権の減少34億84百万円、法人税等の支払額8億30百万円、税金等調整前当期純利益の計上19億53百万円です。
投資活動による資金の減少は、65億21百万円(前連結会計年度は65億44百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億68百万円、投資有価証券の取得による支出5億99百万円、貸付けによる支出60億95百万円、貸付金の回収による収入20億73百万円です。
財務活動による資金の増加は、92億29百万円(前連結会計年度は15億79百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加35億72百万円、長期借入れによる収入189億28百万円、長期借入金の返済による支出143億37百万円、社債の発行による収入30億円、社債の償還による支出14億40百万円です。