株式会社ヤナセ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,674百万円増加し、86,570百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増収により1,925百万円増加し、また、商品及び製品が2,532百万円増加した一方で、有価証券(譲渡性預金)が2,000百万円減少したことであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,259百万円増加し、103,979百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が店舗移転用地の取得等により2,350百万円増加したこと及び無形固定資産が借地権の取得等により578百万円増加したことであります。
③繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、37百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
④流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,520百万円増加し、84,198百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が951百万円、1年内返済予定の長期借入金が471百万円、未払消費税等のその他流動負債が1,424百万円増加した一方で、未払法人税等が中間納付額の増加の影響等により1,196百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて913百万円減少し、62,797百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が退職給付会計基準の変更等により4,937百万円増加した一方で、長期借入金が返済により3,946百万円、社債が償還により1,210百万円、再評価に係る繰延税金負債が将来の法人税率の引き下げにより634百万円減少したことであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,308百万円増加し、43,591百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により6,155百万円増加した一方で、退職給付会計基準の変更により1,934百万円減少したことであります。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて27,399百万円増加し、418,258百万円となりました。この主な要因は、新車販売台数、中古車販売台数がそれぞれ伸長したことであります。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2,083百万円増加し、13,778百万円となりました。この主な要因は、売上総利益は増収により5,217百万円増加した一方で、販売台数の伸長に伴う人件費、販売費の増加、店舗におけるデモカー及びサービス代車の配備台数の増車に伴う設備付帯費の増加等により、販売費及び一般管理費が3,134百万円増加したことであります。
③経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて2,162百万円増加し、11,720百万円となりました。この主な要因は、支払利息が有利子負債の削減等により減少し、営業外損益が79百万円改善したことであります。
④当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて469百万円増加し、6,155百万円となりました。この主な要因は、特別損益が百周年記念事業費の計上等により385百万円悪化したこと及び税金費用が将来の法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響等により1,306百万円増加したことであります。
この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額は130.30円となり、前連結会計年度に比べて9.96円増加しました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。