株式会社ヤナセ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油・資源価格の下落に伴うコスト減少効果等により企業業績は改善基調を維持し、また、雇用情勢の持ち直しを反映して賃金増加が図られたものの、昨年4月の消費税増税以降の需要反動減が想定を超えて長期化する中、個人消費は終始盛り上がりに欠け、期末にかけては新興国を中心とした景気減速懸念を受けて輸出が低迷し生産抑制の兆しも現れるなど、景気回復の動きは足踏み状態で推移いたしました。
この間、国内の乗用車市場は、消費税増税後の需要反動減の影響やエコカー減税の要件の見直しにより総じて伸び悩み、新車販売台数(軽自動車は除く。)は前年を8.5%下回ったものの、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く。)については各社の販売拠点の拡充が進むとともに新型車や限定車の投入が功を奏し、前年を1.6%上回る実績となりました。
このような情勢下、当社グループ(提出会社及び連結子会社、以下同じ。)におきましては、本年5月に創立100周年を迎え式典ほか記念事業を執り行ない、関係各位から賜った長年にわたるご支援・ご愛顧に感謝の意をお伝えするとともに、100周年を訴求した各種販売促進策なども併せて実行し収益拡大を目指した結果、新車販売台数は39,015台(前年同期比4.4%増)、中古車販売台数は36,978台(前年同期比12.6%増)、整備台数は733,709台(前年同期比4.3%増)となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、100周年を機に各ブランドでヤナセグループ独自の限定車を投入するとともに、全国各地でホテルフェアを開催するなど既納先のお客さまを中心とした需要喚起に努め、併せて各種商業施設と連携した出張展示会を積極的に推進し新規需要の獲得を目指しました。また、在庫管理システムを刷新して在庫車の全国共有化を徹底し商談の効率化と在庫コスト削減を図るなど、収益性の向上にも鋭意取り組みました。この結果、売上高は274,571百万円(前年同期比4.8%増)と増収となりました。
主なブランド別には、メルセデス・ベンツは、昨年7月に導入したニューCクラスがその完成度の高さから特筆すべき実績を上げ、Sクラスについても、クリーンディーゼルハイブリッドやクーペなどラインナップ拡大がクラス全体の需要創出効果を生み、堅調に受注を獲得して収益向上に大きく寄与しました。また、新たにエントリーモデルを設定したGLAクラスやクリーンディーゼルモデルを追加投入したGクラスを中心とする各SUV車が好調に推移し、販売台数は32,370台(前年同期比8.4%増)と伸長しました。BMWは、本年度中に導入したBMWとして初のMPV(ミニバン)モデルとなる2シリーズ「アクティブ ツアラー」、「グラン ツアラー」が新規のお客さまを中心に好調な受注を獲得し、また、前年度末に導入した「X4」なども着実に実績を積み上げましたが、発売3年を迎えた主力モデルの3シリーズは競合車の攻勢もあって苦戦を強いられ、販売台数は3,265台(前年同期比1.9%減)となりました。アウディは、本年度中にエントリーモデルを追加した「A1」及びマイナーチェンジを受け外観がリファインされた「Q3」がともに好調に推移し、「A3」も年度を通じて着実に受注を獲得し伸長したものの、フルモデルチェンジを控えた主力の「A4」が販売減を余儀なくされ、販売台数は2,154台(前年同期比6.8%減)にとどまりました。
中古車販売は、「プライシングセンター」を新設し、全国の査定業務を一元化して市場価格に弾力的に対応できる体制を構築し、また、タブレット端末を利用した査定手法を新たに導入し査定の正確・迅速化に努め、もって下取数量の拡大を目指す一方、新車中古車併売拠点における販売活動を各種施策を講じて活性化させ、併せて販売拠点の拡充も一層推し進めて販売数量の増大に尽力しました。さらに、商品化日数の短縮、長期在庫車の圧縮に鋭意努めるなど流通のスピードアップに取り組んだ結果、小売台数及び単価とも順調に上昇するとともに、卸売においても高い成約率と利益率を維持したことが功を奏し、売上高は72,295百万円(前年同期比23.3%増)と大きく伸長しました。
アフターセールスは、新車・中古車販売と連携してお客さまフォロー活動を徹底し、さらに長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を拡大した結果、車検台数、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めました。また、お客さまの車両の使用状況やニーズに適した整備メニューをご提案してお客さま満足度のさらなる向上を図る一方、車検の立会い見積りの積極化や各種マニュアル類の整備、技術研修強化を図るなど生産性向上にも間断なく取り組みました。周辺商品については、新商品を投入したカーケア商品のほか、タイヤ、オイル類、ドライブレコーダーなどの拡販に鋭意努めた結果、順調に受注を獲得し、収益確保に貢献しました。この結果、売上高は65,565百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

これにより、当連結会計年度の売上高は、418,258百万円(前年同期比7.0%増)と伸長しました。経常利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長、また売上高に対する販売費及び一般管理費率の改善効果に加え、売掛債権の回収促進など資金効率の向上や有利子負債のさらなる圧縮による金利負担の軽減も寄与し、11,720百万円(前年同期比22.6%増)と大幅な増益となりました。また、当期純利益についても、法人税等調整額が将来の法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しの影響により増加したものの、6,155百万円(前年同期比8.3%増)と増益となりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し、25,628百万円(前年同期27,193百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,506百万円(同14,057百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加11,018百万円、減価償却による資金の増加3,008百万円、法人税等の支払による資金の減少5,773百万円及びたな卸資産の増加による資金の減少3,785百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,409百万円(同2,899百万円の使用)となりました。この主な要因は、店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,662百万円(同11,765百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためであります。