日本出版貿易株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられました。しかし景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みの長期化や円安による輸入原材料価格の上昇などで、景気の足踏み懸念が払拭出来ない状態も続いております。
このような状況の下で、当社グループでは円安の影響により出版物・雑貨等の輸出事業は増収増益となりました。輸入CDを扱うメディア事業は減収減益でしたが、洋書事業は洋書教科書の採用品が大学だけでなく高校、英会話スクール等でも需要が大幅に伸び増収となり、収益も大幅に改善されました。
その結果、当連結会計年度の売上高は83億3千6百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は2千7百万円(前連結会計年度比27.8%減)、経常利益は6千2百万円(前連結会計年度比168.8%増)、当期純利益は2千9百万円(前連結会計年度比74.7%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
クールジャパン関連のJapan Expo(パリ)、Hyper Japan(ロンドン)の日本事務局としての存在感がアピールでき、海外販路開拓支援事業の実績として補助金を受けるなど、活動が本格化してきました。海外の展示会には積極的にブースを出しておりますが、今期ニューヨークで開催された米国最大の雑貨卸販売展示会(NYNOW)に文具メーカー7社協賛により出展し大きな成果をあげました。
その結果、当部門の売上高は14億8千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は5千6百万円(前連結会計年度比37.1%増)となりました。
(洋書事業)
大学生向け洋書教科書が安定した売り上げを確保したほか、新たに力を入れている子供向け英会話教室や学習塾関連の英会話テキストが大きく進捗しました。また政府の外国人観光客の積極誘致策が円安と相まって、外国人観光客、留学生の数が大幅に増加し空港、ホテル、書店においては、弊社が販売の権利を有する英語版日本紹介書籍(On Japan)や、日本語テキストを中心に売上全体を押し上げました。
その結果、当部門の売上高は30億8百万円(前連結会計年度比17.1%増)、営業利益は29万円(前連結会計年度は2千1百万円の営業損失)となりました。
(メディア事業)
上半期の急激な円安と、消費税増税後の地方小売店の不振、音楽配信の影響の中苦戦を強いられました。しかし注力しているビルボードライブなどのコンサート販売や、大手インターネット会社との販売は堅調に進捗しました。雑貨販売においては、大手メーカーの代理店としてヘッドフォン関連が安定的に売上を確保いたしました。また、新規事業として開始した、増大する外国人観光客や、クールジャパンのトレンドを捉えた和雑貨販売は順調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は30億6千2百万円(前連結会計年度比14.1%減)、営業利益は2百万円(前連結会計年度比96.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
新日貿ビルの貸室営業は年度末近くに一社テナントが退去されましたが、全体では堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は8千1百万円(前連結会計年度比10.7%減)、営業利益は4千2百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
(2)キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億4千7百万円減少(前連結会計年度は6千万円の資金の増加)し、当連結会計年度は7億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は9百万円(前連結会計年度は1千1百万円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権が1億5千5百万円減少し、前受金が7千5百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2千8百万円(前連結会計年度は11億8千8百万円の資金の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に2千2百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億1千2百万円(前連結会計年度は11億2千2百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済1億7千8百万円(純減)を行なったことによるものであります。