東邦ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。2015年3月末では、売上債権回転月数2.67ヶ月、商品回転月数0.73ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数(6ヶ月平均)2.50ヶ月、商品回転月数(6ヶ月平均)については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。


東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備(発電機を含む)設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。
また、被災した物流センターや営業所を他のセンターや営業所でカバーする仕組みを構築しており、実際に被災した場合を想定した訓練を定期的に実施しております。

《 医 薬 品 卸 売 事 業 部 門 》

2012年3月に日本医薬品卸業連合会が発表した医療機関との取り引きについての声明を受け、未妥結・仮納入、総価取引、薬価差問題の是正、契約条件の事前明示と覚書による確認について、グループ全体で取り組んでおります。
また、2010年4月より試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を主とする新薬価制度は、特許期間中の新薬の薬価を保護する一方で、新薬や未承認薬の開発を患者様目線で促すことが目的であり、医療機関の理解をいただきながら医薬品個々の価値に応じた価格形成を目指し、その定着に最大限の努力を傾注してまいります。2014年4月に薬価調査の信頼性を確保するための未妥結減算制度がスタートしたことにより、未妥結仮納入の問題についての改善を図っております。
当社グループといたしましては、引き続きより国民の視点に立った医薬品流通を確立し、医薬品卸としての存在価値を高めるべく、流通改善に取り組んでまいります。


東邦薬品株式会社を核とする共創未来グループは、売上高1兆円超のプレゼンスを有し、仕入れ・物流・基幹システム等の共同化を実現しております。また、完全子会社の東邦薬品株式会社を中心とした事業運営・管理体制としております。


葦の会につきましては、従来より積極的に共同販促を行いアローアンス(販促報奨金)を獲得するとともに、新たな卸機能の共同開発に向けた取り組みと協議を継続的に進めております。


「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとする当社グループは、医療・医薬品を通じて国民の健康に奉仕する責務を負っております。社会構造が大きく変化し、高齢化や医療環境の変化に伴うニーズの多様化に応じた、新たな機能・サービスの在り方も追求する必要があります。「地域完結型医療」へと大きくシフトしようとしているなか、医師や看護師、ケアマネジャー、薬局・薬剤師等との多職種連携のもとでの地域医療・介護の充実に「医療材料の分割販売(サービス名:ENIFme)」を通じて貢献したいと考えております。一方、薬局業務におきましては、地域の医療・健康情報の発信拠点としての位置付けが明確になりました。当社は患者様や消費者が必要な薬を確実に手に入れることができるように、インターネット上で一般用医薬品等を予約し調剤薬局で受け取ることができるウェブサイト「e健康ショップ」を展開しており、インターネットの利便性を生かしながら薬剤師の適正な服薬指導を受けることができるモデルとして、真の「かかりつけ薬局」の実現に貢献したいと考えております。
また、スペシャリティ医薬品は、希少疾患等の専門領域に特化した取り扱いの難しい薬剤が多くなるため、その流通にあたっては医薬品卸として、それぞれの製品の価値を実現し最大化すべく、新たな役割や機能が求められております。2013年4月に設立した「オーファントラストジャパン株式会社」は、今後予想されるこうした市場環境の変化を背景に、これまで医薬品卸売事業で培ってきたスペシャリティ医薬品の一部独占販売のノウハウを生かした取り組みを行っております。
また、海外事業の取り組みとして、中国大手の医薬品・医療機器卸である「九州通医薬集団股份有限公司」(本社:中国湖北省武漢市)と、中国国内の病院・診療所、薬局に対し、日本および海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品・健康器具等の卸売りを主な事業とする合弁会社「湖北共創医薬有限公司」(本社:中国湖北省武漢市)を設立し、事業を展開しております。また、株式会社廣貫堂が2015年1月に設立した東南アジア5カ国において医療関連製品の販売を行っている現地法人を統轄するKokando and Kyoso Mirai Asia Pte.Ltdと資本業務提携を行いました。東南アジアにおける医薬関連事業推進のハブ機能を構築することにより、共創未来のネットワーク拡大を目指しております。


当社グループは、今後も売上総利益率の最大限確保に向けた取り組みや販管費率のさらなる低減のほか、国内市場での売上拡大が見込まれる新製品、当社が1社もしくは優先的に流通を担う製品の取組強化などを進めるとともに得意先との連携強化を図ってまいります。また、次世代型卸機能の開発等に努め、新たな収益源としてのフィービジネスの開発、コンサルテーション機能の収益化に取り組んでまいります。


当社グループは、医薬品卸として生命関連商品の供給において、正確性、安全性、迅速性、継続性等を重視し、社会的使命である安定供給・適正販売を常に追求し続けてまいりました。TBC埼玉では今後の取扱高の伸長や顧客への直送体制の拡大に対応すべく、最先端の技術やロボットを採用したことにより、世界でも前例の無い自動化と効率化を実現し、物流業務の人員削減と出荷精度「セブン9(=99.99999%)」を可能にいたしました。省人化に加え、高度な自動化・ロボット化による正確性の向上により、納品時にお得意先での検品が不要な配送体制による業務の効率化を実現いたしました。
また、2014年10月には経済産業省主催の「第6回ロボット大賞」(共同主催:一般社団法人日本機械工業連合会)において、「ロボットビジネス・社会実装部門・優秀賞」を受賞いたしました。
ホストコンピューターおよび倉庫内管理システムの二重化、無停電装置の設置や定期的な災害訓練の実施等により、災害時にも医薬品を安定供給できる体制も整えております。


当社グループでは、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送にわたる全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し、さらなる生産性の向上を追求しております。
東京・西日本・札幌の3カ所のコールセンターでは、お得意先からの注文の処理や色々な商品に関する様々な問い合わせ、ドラッグインフォメーション、お得意先の要望や依頼等に対応しております。加えてオペレーターがお得意先の指定された時間に電話をするアウトバウンドによる受注促進を積極的に展開し、効率化とサービスレベルの向上を徹底してまいります。音声自動認識システムとCTI(注1)による応対品質の向上を図りました。さらに新ワークフローシステムによるコールセンターへの内勤業務の集約により効率化とサービスレベルの向上を図ってまいります。
卸機能強化の観点から、MS(医薬品卸の営業担当者)による情報提供活動に関する情報を迅速にきめ細かくMR(製薬メーカーの医薬情報担当者)に提供するため、メーカーとの情報交換システムの構築を図っております。MSを支援する端末「Meissa」から音声認識を活用して医師の反応等の報告を入力することにより、タイムリーかつ高品質な情報提供が製薬メーカーから高く評価されております。さらに社内イントラを搭載することで、MSは外出先からも各種申請書提出や価格シミュレーションが可能になり帰社してからの業務軽減によるMS活動の効率化を図りました。
また、安全管理情報の収集と提供機能を強化した、新システムのPEM-MSを活用し、1990年代から培ったノウハウを活かして有害事象や有効性情報を収集し、PMS受託(注2)に結び付けてまいります。

(注)1.CTI(Computer Telephony Integration)とは、電話の発着信や通話をコンピュータと連動させ、画面上にお得意先データベースや関連する情報を表示する仕組みのこと。
2.PMS(Post Marketing Surveillance)受託とは、医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査を製薬メーカーと契約すること。


当社グループは徹底した顧客視点、患者様視点により、同業他社にはない独創的な発想で自社開発した顧客支援システムにより、医療機関の様々な経営課題の解決や一般消費者の利便性の追求にチャレンジしております。有料サービスとして展開する「ENIF(携帯型情報端末で受注や情報検索ができる双方向システム)」や「ENIファーマシー(医薬分業支援システム)」、「LXMATE-HeLios(診療予約システム)」、診療所における新患獲得のための「初診受付予約サービス」、「ENIFwin Nex-Sus(統合型院内物流在庫管理システム)」、「ENIFme(医療材料分割販売)」等、当社グループの顧客支援システムは、その多彩な機能や利便性から当連結会計年度も普及が進んでおります。これらのシステムが浸透度を増していくにつれて、同業他社との差別化や取引安定化、事業効率化に資することが期待されます。サービスのさらなる改良と普及および新たなソリューションの開発については、今後においても営業戦略上の重要な課題として取り組んでまいります。
レセコン・電子薬歴一体型システム(製品名:ENI-Pharma)、レセコン連動型調剤POSシステム(製品名:ENI-POS)、薬局業務一元管理本部システム(製品名:ENIF本部)、在宅業務管理システム(製品名:在宅ENIF)の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」については、レセコン・POS・在庫管理・在宅等、異なるシステムのネットワーク化を実現した低コストで高品質なシステムとして、高い評価をいただいております。また、調剤薬局業務において負担の大きい薬歴作成や服薬指導を音声入力によりサポートする自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化した提案に注力いたしました。
2014年8月には丸の内オフィスに開業支援を主な目的としたショールームを開設し、当社顧客支援システムや医療現場に必要な最新機器を展示することで、開業・開局のご支援や医療機関の様々な経営課題の解決のための提案を行うことで差別化を図っております。

《 調 剤 薬 局 事 業 部 門 》

当社グループでは、地域における「かかりつけ薬局」の育成と健全な経営を、独自の顧客支援システムを含めた営業力で全面的にサポートする一方、調剤薬局との垂直協業の具体的な展開においても、基本理念である「共創未来」の精神に立脚し、調剤薬局と処方元と患者様のつながりを大切にする機能型の新しいソフトアライアンスモデルを追求し、長期的な視野で安定収益事業に育成してまいります。今後もグループ内のインフラ整備を進め、各社の管理業務の集約化等により、コストダウンを図りながら調剤薬局事業における全体最適の実現を目指してまいります。
また、地域医療において独立経営での存続を考える中堅中小の調剤薬局を支援するものとして、「薬局共創未来研究会」を立ち上げております。「薬局共創未来研究会」では、個々の薬局では対応困難な課題である5つの委員会(薬局機能強化・研修・商品開発・在宅支援・総務)や、エリアセミナーを定期的に開催し、問題・課題の解決ならびに薬剤師教育を支援する取り組みを行っております。
また、2015年2月には薬剤師をはじめとする保険薬局に従事するスタッフの育成を目的とした「一般社団法人薬局共創未来人財育成機構」を設立いたしました。健康情報の発信拠点となる薬局で働く薬剤師の他、管理栄養士、登録販売者その他の薬局ないし医療機関の関係スタッフ等を含め、その資質および専門性の維持・向上を図ってまいります。


2014年4月1日に、医療・医薬品流通・保険薬局等に関する調査・研究を通じ、これを踏まえた政策提言を行い、医療の在り方・医薬品流通業・保険薬局の果たすべき役割を明確にすることにより、医療と社会福祉に寄与することを目的とした外部有識者による「未来創研」(総研&シンクタンク)を設立いたしました。また、2014年9月には医薬情報、地域包括ケア・マネジメント、健康情報発信拠点薬局づくり、流通・マーケティングをテーマとした4つのワーキンググループがスタートいたしました。