株式会社メディパルホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果などにより、緩やかな景気の回復基調があったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順が上半期にあったことなどにより、個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループでは、2017年3月期を着地点とした「2017メディパル中期ビジョン Change the 卸 革新と創造」を掲げており、各事業においてビジョンに沿った取組みを推進しております。当社グループが培ってきた物流機能、営業機能をさらに強化し、既存事業の革新を進めるとともに、資産や人材、資金の有効活用、外部資源の活用などによる新たな事業を創造していくことにより、当社グループの成長と更なる企業価値の向上をめざしております。
この取組みの一環として、当社グループは発売後の医療用医薬品を対象とした製品の品質、有効性、安全性を確認する製造販売後調査(PMS:Post Marketing Surveillance)を製薬企業から請け負う新たなビジネスを展開いたしました。
また、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売事業を強化する目的で、2014年12月、当社は桜井通商株式会社(札幌市中央区)を株式交換により完全子会社といたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高2兆8,729億5百万円(前期比2.5%減)、営業利益327億95百万円(前期比5.4%減)、経常利益444億75百万円(前期比10.7%減)、当期純利益236億87百万円(前期比7.1%減)となりました。
なお、前連結会計年度において、四国薬業株式会社(愛媛県伊予郡砥部町)を持分法適用会社としたことにより負ののれん31億53百万円を一括償却し、営業外収益に計上いたしました。これにより、当連結会計年度の経常利益ならびに当期純利益の前期比に影響しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、2014年4月1日に実施された薬価引下げや後発医薬品の使用促進策強化による低価格品への切替えが進んだため市場がマイナス成長となり、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、本事業では国民にとって安全・安心な医療の一翼を担う卸として、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を考え、卸機能を無駄なく効果的に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施した新しい物流機能とサービスの全国への拡大をめざしており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)では、ALC※1ならびにFLC※2の設置を進めております。この一環として、2015年2月、FLCとしては最大級となる「水戸FLC」(茨城県水戸市)が稼働いたしました。また、ALCとの連動により、顧客である調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「PRESUS®(プレサス)※3」の普及に向けた取組みを推進いたしました。
営業面の強化については、1,500人規模のMR認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつAR※4として任命しており、新たな営業に取り組むとともに製造販売後調査(PMS)の担い手としての活動を展開いたしました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆377億81百万円(前期比3.1%減)、営業利益は175億57百万円(前期比10.3%減)となりました。

[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う最新鋭の物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 PRESUS®(Pharmacy Real-time Support System)とは、ALCと連動して、需要予測による自動発注
や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。
※4 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、上半期において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順による影響があったものの、下半期は駆け込み需要の反動が収束に向かったことや一部エリアにおいては訪日外国人のインバウンド消費があったことなどにより、改善傾向で推移いたしました。
このような環境の中、当社の子会社である株式会社Paltac(大阪市中央区)では「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに掲げ、事業を行っております。人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコストの物流機能と効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献するための取組みを行っております。
この取組みの一環として、同社で最大規模となる「RDC関東※」(埼玉県白岡市)の建設を、2015年7月の稼働に向け進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は7,942億21百万円(前期比1.3%減)、営業利益は141億56百万円(前期比1.2%増)となりました。

[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。

動物用医薬品等卸売事業
動物用医薬品等卸売事業では、当社の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)が動物用医薬品ならびに食品加工原材料等の販売を行っております。
動物用医薬品の販売は、コンパニオンアニマル※向け市場で消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、畜産向け市場においてワクチンの需要や畜産物相場の回復があったことにより、前年と同水準で推移いたしました。食品加工原材料等の販売は、食の安全、おいしさと健康に結びつく提案型営業を全国的に展開し、大手食品メーカーとの取引を強化したことなどにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品等卸売事業における売上高は435億86百万円(前期比0.3%減)、営業利益は5億31百万円(前期比9.2%増)となりました。

[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より487億97百万円増加(38.2%増)し、当連結会計年度末には1,765億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、804億66百万円(前期は72百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が449億23百万円、減価償却費123億25百万円、売上債権の減少154億円、たな卸資産の減少97億6百万円があったものの、仕入債務の減少64億88百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、118億34百万円(前期比162億31百万円の減少)となりました。これは主に、埼玉ALC(仮称)等の有形固定資産の取得による支出103億78百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、198億34百万円(前期比170億円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少125億76百万円、配当金の支払68億21百万円があったことによるものであります。