有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052GX
株式会社ビーアールホールディングス 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における研究開発費総額は32,322千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。
(建設事業)
(1)亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術
「ASRリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。
亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ASRリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。。
(2)廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術
石州瓦工場で発生する規格外品の瓦を粉砕し、コンクリートの製造に必要となる砂や砂利の代わりとして再利用した「KCクリート」は、産業廃棄物のリサイクル活動の高まりとともに着実に採用実績が増えています。近年、全国的に海の沿岸に生える海草類が枯れる“磯焼け”が顕著になっており、海藻類を繁殖させるための藻礁が磯焼け対策として注目されています。藻類が着床し成長するためには鉄分が必要ですが、瓦には2~3%の鉄分が含まれており、さらに瓦は多孔質で藻類が着床しやすい素材であるため、瓦を使用した「KCクリート」は藻礁に適した材料であると言えます。「KCクリート」を使用した藻礁に関するこれまでの研究として、島根県の中海にKCクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測しており、今年度はこれまでの観測結果を踏まえて表面処理を施した製品を追加設置して、引き続き観測を実施します。
(3)既設構造物の内部補強技術
わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しないものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用が必要となるため、既存構造物を使いながら補強や改築が行える技術に対する要求が高まっています。
そこで、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にPC鋼材を固定定着してプレストレスを与えることで、構造物を使用しながら部材内部から補強できる内部補強工法に関する開発を進めています。昨年度までの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は、普及に向けた広報活動、プレストレスの大容量化に向けた研究や品質管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを積極的に推進します。
(4)建設工事における品質・安全性向上技術
近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。
(建設事業)
(1)亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術
「ASRリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。
亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ASRリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。。
(2)廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術
石州瓦工場で発生する規格外品の瓦を粉砕し、コンクリートの製造に必要となる砂や砂利の代わりとして再利用した「KCクリート」は、産業廃棄物のリサイクル活動の高まりとともに着実に採用実績が増えています。近年、全国的に海の沿岸に生える海草類が枯れる“磯焼け”が顕著になっており、海藻類を繁殖させるための藻礁が磯焼け対策として注目されています。藻類が着床し成長するためには鉄分が必要ですが、瓦には2~3%の鉄分が含まれており、さらに瓦は多孔質で藻類が着床しやすい素材であるため、瓦を使用した「KCクリート」は藻礁に適した材料であると言えます。「KCクリート」を使用した藻礁に関するこれまでの研究として、島根県の中海にKCクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測しており、今年度はこれまでの観測結果を踏まえて表面処理を施した製品を追加設置して、引き続き観測を実施します。
(3)既設構造物の内部補強技術
わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しないものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用が必要となるため、既存構造物を使いながら補強や改築が行える技術に対する要求が高まっています。
そこで、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にPC鋼材を固定定着してプレストレスを与えることで、構造物を使用しながら部材内部から補強できる内部補強工法に関する開発を進めています。昨年度までの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は、普及に向けた広報活動、プレストレスの大容量化に向けた研究や品質管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを積極的に推進します。
(4)建設工事における品質・安全性向上技術
近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00312] S10052GX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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