株式会社ビーアールホールディングス 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)公共事業の削減による影響について
公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2)発注単価の低下の影響について
公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3)取引先の信用リスクについて
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資材価格、外注労務単価の変動の影響について
資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(5)資産保有リスクについて
営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)企業買収に伴う一時的な損失について
今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。
(8)有利子負債への依存について
運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。
(9)繰延税金資産について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。