シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053D4

有価証券報告書抜粋 日鉄物産株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社は、2013年10月1日付で住金物産㈱と合併しております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより「第2 事業の状況」において前連結会計年度との比較は記載を省略しております。
(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済が引き続き減速し、その他の新興国経済も総じて成長鈍化傾向が見られました。先進国経済は、雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景とした米国景気の回復や債務危機問題を抱えていた欧州景気の持ち直しなどにより、緩やかに回復いたしました。
日本経済においては、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、過度な円高が是正されたことなどから、企業収益や雇用情勢の改善が見られました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価上昇などにより消費マインドは低調に推移するなど、個人消費は減少いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は2兆1,046億円、営業利益は286億円、経常利益は305億円となり、当期純利益は174億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、消費税増税により自動車向けが減少し、復興需要等を背景に増加が見込まれる建設向けも人手不足などにより回復ペースが鈍化傾向となりました。当社におきましても、国内販売数量は減少しましたが、平均販売価格は上昇しました。一方、海外は、当社の主力販売先であるアジア地域の需給緩和が継続し、海外市況が軟化したものの、海外需要捕捉の取り組みなどから当社の輸出販売数量は増加しました。なお、円安の進行により円ベースの価格は前期並みとなりました。これらにより、売上高は1兆6,796億円、経常利益は206億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取扱い増や太陽光発電事業の業績寄与などから、売上高は924億円、経常利益は31億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、消費税増税及び夏場の天候不順の影響などから、主要取引先への販売が減少しました。また、期中の急激な円安進行及び一部の関係会社の業績悪化など、厳しい事業環境下にありました。これらにより、売上高は1,781億円、経常利益は36億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、輸入豚肉の販売増加など、輸入食肉事業が好調に推移し、売上高は1,529億円、経常利益は29億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比13億円の増加となる273億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、売上債権やたな卸資産の増加があったものの、当期純利益による収入により、52億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当社における海外投資や海外子会社の有形固定資産の取得等により、115億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシ・フロー)
財務活動による資金は、運転資金の増加等に伴う借入金の増加により、40億円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02640] S10053D4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。