伊藤忠エネクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比304億8千5百万円減少し1,577億8百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の下落等により営業債権が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比385億1千1百万円増加し1,713億5千1百万円となりました。その主要因は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴い増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比97億5千9百万円減少し1,494億4千3百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の下落等により営業債務が減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比84億1百万円増加し666億6千9百万円となりました。その主要因は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴い増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比93億8千4百万円増加し1,129億4千7百万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、期初より高止まりしていた原油価格は7月以降反落、11月には石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ることを発表し、その後急落する等、先行きは不透明な状況となっております。国内販売数量につきましては、消費増税による消費者の買い控えや夏季行楽シーズンの天候不順の影響で、第1、第2四半期は前年同期を大きく下回りましたが、第3、第4四半期については原油価格下落の影響を受け、回復傾向となりました。
電力市場におきましては、継続する原子力発電所の稼働停止を受け、スポット価格は堅調に推移しておりましたが、8月以降は天候不順や気温の影響により電力需要が減少、また原材費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前期を下回りました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して292億3百万円減少し、9,368億4千1百万円となりました。主要因は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う収益増加等があったものの、国内石油製品需要の減少に伴う販売数量への影響及び原油価格の大幅な下落に伴う価格影響等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して141億2千1百万円増加し、857億2千万円となりました。主要因は、LPガスの輸入価格の急落に伴う利幅圧縮の影響があったものの、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結が利益に寄与したことによるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して12億2千5百万円増加し、131億円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります、
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して16億8千9百万円減少し、121億5千5百万円となりました。主要因は、前期に認識した関連会社投資に係る売却益の反動等によるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は、前連結会計年度に比して16億2千1百万円減少し、55億3百万円となりました。主要因は、法人税等の税率変更に伴う繰延税金資産の金額修正の影響によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に渡り石油製品・LPガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。
また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などCSR・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2014年度経営計画『Moving 2014 「動く!」』の基本精神を引き継ぎながら、電力・ガス事業の全面自由化に備えた基盤整備を急ぎつつ、さらなる成長戦略を現実のものとするため、中期経営計画『Moving 2016 「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』を策定し、「収益力の増強」「長期成長戦略のためのタネ蒔き」「組織力と基礎体力の増強」の3点を基本方針とします。計画等につきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業キャッシュ・フロー増加等により、前連結会計年度末と比較して19億3千3百万円増加の161億8千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は343億3千6百万円となりました。主な要因は、税引前利益121億5千5百万円、減価償却費等105億3千5百万円に加え、売買所要資金の減少132億3千6百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は204億1千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産並びに投資の売却による収入24億6千7百万円、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の取得による支出159億1千1百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出53億6千3百万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得等に伴う子会社の取得による支出24億3千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は121億1千5百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出88億2千3百万円、配当金の支払いによる支出25億9千9百万円等によるものです。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。