伊藤忠エネクス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上高、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.連結財務諸表の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より会計方針の一部を変更し遡及修正を行っているため、比較している前連結会計年度末数値及び前連結会計年度数値については変更後の数値となっております。
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費におきましては、消費増税に伴う需要の反動の影響が長期化する等、足踏み状態が続きました。
石油製品流通業界におきましては、期初より高止まりしていた原油価格は7月以降反落、11月には石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ることを発表し、その後急落する等、先行きは不透明な状況となっております。
国内のガソリン販売数量につきましては、消費増税による消費者の買い控えや夏季行楽シーズンの天候不順の影響で、第1、第2四半期は前年同期を大きく下回りましたが、第3、第4四半期については原油価格下落の影響を受け、回復傾向となりました。
電力市場におきましては、継続する原子力発電所の稼働停止を受け、スポット価格は堅調に推移しておりましたが、8月以降は天候不順や気温の影響により電力需要が減少、また原料費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは2014年度経営計画『Moving 2014 「動く!」』を策定し、以下6つの重点取組みを推進しました。
石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革
新たな収益源獲得のための新事業創造
M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化
海外事業の開拓・深耕
“エネクスDNA”のバージョンアップ
その取組みの一環として、5月に日産大阪販売株式会社を傘下に有する大阪カーライフグループ株式会社を子会社化いたしました。これにより新車販売事業へ本格進出し、現在既存の車関連ビジネスとのシナジーの追求を推進しております。
また、9月に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意し、本年4月より営業を開始しております。10月には、王子グループと共に、北海道ガス株式会社と電力ビジネスでの提携に向けた検討覚書を締結するなど、2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、社内の体制整備を行うと共に、それぞれに強みを持つ企業と提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者を目指し、国内の電力供給に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う収益増加等があったものの、国内石油製品需要の減少に伴う販売数量への影響及び原油価格の大幅な下落に伴う価格影響等により9,368億4千1百万円(前期比3.0%の減少)となりました。
売上総利益は、LPガスの輸入価格の急落に伴う利幅圧縮の影響があったものの、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結が利益に寄与したことにより857億2千万円(前期比19.7%の増加)、営業活動に係る利益は、売上総利益の増益により131億円(前期比10.3%の増加)、税引前利益は、営業活動に係る利益が増加したものの、前期に認識した関係会社投資に係る売却益の反動等により121億5千5百万円(前期比12.2%の減少)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人税等の税率変更に伴う繰延税金資産の金額修正の影響等により55億3百万円(前期比22.7%の減少)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなっております。
セグメント情報に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。

1.ホームライフ事業
当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、LPガス販売数量におきましては前期を上回りましたが、損益面におきましては需要期にかけてのLPガスの輸入価格の急激な下落に伴う利幅の圧縮により、前期を大きく下回りました。
機器販売におきましては、太陽光発電システムの減販や消費増税の影響を受け、数量・利益共に前期を下回りましたが、12月に販売を開始しました家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」への注目度は高く、お客様より「非常用電源」として支持をいただいております。
また、2016年度以降に控える電力・ガス小売りの全面自由化に向け、専門部署を新設しました。電力・ユーティリティ事業部門と連携を図り、これまでに構築したLPガスの全国販売ネットワークと営業ノウハウを活用し、新たなビジネスモデルの確立に努めてまいります。
さらに、社会貢献活動として、「食育」・「火育」をテーマとした「いただきます応援宣言for kids」・「ほのおのちから応援宣言for kids」を全国の幼稚園、保育園にて継続的に実施しております。
このような活動の結果、売上収益は1,072億7千6百万円(前期比12.4%の減少)、営業活動に係る利益は28億8千3百万円(前期比42.6%の減少)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9億3千1百万円(前期比67.0%の減少)となりました。

2.カーライフ事業
当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、販売数量は消費増税の影響等を受け、前期を下回る結果となりましたが、損益面におきましては、コスト削減や5月に子会社化した大阪カーライフグループ株式会社が寄与する等、前期を上回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、当社系列CS(※1)の競争力強化を目的に展開している「ENEX ACTプログラム(※2)」を通じ、成功事例の共有と店舗に応じた個別サポートを実行し、CSの収益改善を図りました。
車関連事業におきましては、当社グループの顧客数の拡大及びお客様に選ばれるカーライフビジネスを確立すべく、大阪カーライフグループ株式会社が有する機能と当社のCS事業並びに当社グループネットワークを活かしたシナジーの創出を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度における当社グループのCS数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社も不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等を行い127ヵ所が減少しましたが、新規系列化により48ヵ所が新たに加わり、総数は2,039ヵ所(前期末比79ヵ所の純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は5,995億5千万円(前期比4.7%の増加)、営業活動に係る利益は45億1千万円(前期比85.8%の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億5千万円(前期比27.7%の増加)となりました。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※2)ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのCSづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

3.電力・ユーティリティ事業
当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力販売量及び熱販売量は前期を若干下回りましたが、損益面では電力の小売事業の拡大を受け、前期を上回りました。
電熱供給事業におきましては、JENホールディングス株式会社を中心とした発電分野については、新規稼働の風力発電設備を含む再生可能エネルギーによる発電量が前期を上回ったものの、火力発電量が定期検査の実施等により前期を下回った結果、全体の発電量は前期を下回りました。
なお、当社と王子グリーンリソース株式会社は電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意しておりましたが、本年1月末に会社を設立し、4月より営業を開始しております。
また、建設中でありました山口県防府市における石炭火力発電設備につきましては、本年3月末に完成し、4月より当社の電力販売の自社電源として供給を開始しております。
当社を中心とした電力販売分野については、今期から事業を開始した東北、中部、九州の各電力会社管内における契約の積上げと、東京、関西、中国の販売強化等により小売電力販売量は前期を上回りましたが、卸売を含む全体の電力販売量は微減となりました。損益面におきましては、新規の風力発電設備の稼働及び小売事業の拡大により前期を上回りました。
熱供給事業におきましては、冬季は東日本地区で前期を下回る平均気温となり、暖房用熱需要が前期を上回ったものの、冷房需要が旺盛な夏季は天候不順による冷房用熱需要の低調を受け、販売熱量は前期を下回りました。損益面におきましては、原材料等のコスト削減等により前期を上回りました。
LNG販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客への販売増や既存顧客の需要増を受け、販売数量は前期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は347億4千6百万円(前期比4.9%の増加)、営業活動に係る利益は30億1千万円(前期比27.6%の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16億7千1百万円(前期比31.4%の減少)となりました。

4.エネルギートレード事業
当連結会計年度におけるエネルギートレード事業部門は、国内石油製品の構造的な需要の減少に加え、原油価格の大幅な下落に伴う末端価格の急落の影響により、引き続き厳しい環境となりました。損益面では、アスファルト事業が原油価格の急落の影響を受け前期を大きく下回りましたが、フリート・アドブルー事業や船舶燃料事業等が前期を上回った結果、全体では前期を上回りました。
当事業部門は、アスファルト販売事業における全国11ヵ所のアスファルト基地及び3隻の自社アスファルト運搬船、アドブルー販売事業での全国19ヵ所の供給拠点、内航船向け船舶燃料販売事業における全国主要港での9隻の自社専用配給船配備等、各エリアにおける流通機能の整備・拡充により、それぞれのエリアをカバーする柔軟な供給体制を構築しております。引き続き、主力である産業用燃料及び資材の販売において、お客様の多様化するニーズを捉え、国内外の市場環境の変化に対応しながら、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。
このような活動の結果、売上収益は1,951億7千1百万円(前期比17.8%の減少)、営業活動に係る利益は26億6千4百万円(前期比18.4%の増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は15億8千1百万円(前期比31.6%の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業キャッシュ・フローの増加等により、前連結会計年度末と比較して19億3千3百万円増加の161億8千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は343億3千6百万円となりました。主な要因は、税引前利益121億5千5百万円、減価償却費等105億3千5百万円に加え、売買所要資金の減少132億3千6百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は204億1千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産並びに投資の売却による収入24億6千7百万円、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の取得による支出159億1千1百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出53億6千3百万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得等に伴う子会社の取得による支出24億3千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は121億1千5百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金等の減少による支出88億2千3百万円、配当金の支払いによる支出25億9千9百万円等によるものです。