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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052OG

有価証券報告書抜粋 株式会社 キング 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税による個人消費の低迷が長期化しており、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
アパレル業界におきましても、消費マインドの本格的な回復には至らず、天候不順の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、ファッションビジネスに不可欠な「科学」と「感性」のバランスを時代に合わせて見つめ直し、「強いものづくり」という揺るがない基軸のもと、マーケットでの独自性や複雑性を徹底追求し、高品質・高感度な商品作りに引き続き注力すると共に、生産性の向上や経費の節減に努めてまいりました。
その結果、売上高は127億69百万円(前期比5.4%減少)、営業利益は10億43百万円(前期比16.0%減少)、経常利益は13億47百万円(前期比14.2%減少)となり、当期純利益は7億80百万円(前期比14.7%減少)となりました。

事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
「強い商品力」がアパレル事業の大前提であるという認識を基に、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、ブランドコンセプトの明確化と差別化を徹底し、クリエーション力・MD力を強化して、更なる独自性と複雑性を追求すべく取り組みました。
営業部門は、より一層の営業生産性向上を目指し、既存店舗におきましては店舗運営力の内容充実に取り組み、一方で人材、能力を重視したショップ開発を強化して、売上拡大を推進してまいりました。また、店舗演出力や運営力の向上に努めると同時に、「店舗経営サポート室」を発足させ、パートナーショップの経営支援体制を整備いたしました。
加えて、新たなブランドビジネスの可能性を求め、新しいブランドの導入準備を進めております。
しかしながら、当連結会計年度は消費税増税後の反動や天候不順の影響等により、売上高は116億61百万円(前期比4.3%減少)、営業利益は10億63百万円(前期比16.3%減少)となりました。

(テキスタイル事業)
自己完結型ビジネススタイルを堅持しながらも組織としての方針や方向性を従来以上に明確化し、次世代育成も含めた継続性のある組織体制構築に取り組みました。
また、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の再整備や、素材・加工方法の開発推進による提案力の向上、そしてビジネス全般における対応力強化を推進して、企画提案型テキスタイルコンバーターとしての機能充実と新たな可能性追求に努めました。
しかしながら、アパレル各社の生産調整の影響等により、売上高は11億7百万円(前期比15.1%減少)、営業利益は58百万円(前期比1.9%増加)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、7億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は71億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、14億98百万円の増加(前期は13億18百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4億18百万円の減少(前期は2億37百万円の減少)となりました。これは主に、店頭内装設備への支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3億39百万円の減少(前期は3億16百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02645] S10052OG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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