中部水産株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、製造業を中心に企業収益が上向くなど、明るい兆しが見られましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得の低下などの影響により、個人消費に力強さが欠けるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や天候不順による漁獲量の減少に加えて、需要の低迷や市場外流通との競合の激化により市場物流の低下傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、販売活動を積極的に推し進めるとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により増収となり、兼業部門の飼料販売の伸長もあって、41,693百万円(前年同期比2.2%増)となりました。経常利益は、売上総利益率が悪化しましたが、管理費の削減によって、261百万円(前年同期比8.4%増)となり、当期純利益は、食品加工場の減損損失35百万円及び投資有価証券評価損20百万円を計上したため、99百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、輸入生鮮キハダが海外の需要増や為替の影響から大幅な搬入減となり、カキの成育不良、ホタテ貝柱の浜値高、カツオ、アサリの不漁などで取扱数量が減少しましたが、養殖ウナギが稚魚の漁獲量回復で順調な荷動きとなり、天然ブリ類、サンマが豊漁で売上を伸ばし、養殖の本マグロ、マダイ、ヒラメ、アユが順調な入荷となるなど、全体では増収となりました。
冷凍魚は、冷タルイカが安定的な販売で伸長し、冷ズワイガニ、天然ホワイトエビが好調な荷動きで売上増となりましたが、冷ギンダラ、冷メルルーサ、チリ産ギンサケが高値で荷動き悪く、養殖のブラックタイガーエビが生産減と海外の需要増から大幅な搬入減となるなど、全体で減収となりました。
塩干魚は、輸入養殖サケが取扱数量は減少したものの価格高で売上を伸ばし、サバ製品の順調な荷動き、タラコ製品の量販店との取り組み拡大などがありましたが、塩数の子が単価安から売上減となり、アジ、ホッケなどの開き物や加工品が総じて原材料の高騰による値上げで苦戦し、全体では微減収となりました。
この結果、売上高は39,310百万円、営業利益は408百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラス漁獲量の回復により養殖業者の需要が増加し、国内用、輸出用飼料ともに生産増となり、水産向け魚粉を含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁が進み、売上増となりました。
この結果、売上高は1,308百万円、営業利益は60百万円となりました。
(食品加工場部門)
切イカが新規販売先の開拓で売上増となり、こがね漬け、味付け数の子の惣菜物や委託加工が大幅に伸長しましたが、主力のポット商品やセット袋物の荷動きが悪く、原料高によるコスト増の価格転嫁も遅れ、減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は376百万円、営業損失は41百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
市場冷蔵工場は、市場内貨物の塩鮭鱒、切身加工品及びコンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となり、保管料の値上げも寄与し、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケの入庫量が伸び、給食、弁当商材が荷動き良く取扱増となり、同業他社の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は586百万円、営業利益は68百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は111百万円、営業利益は61百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により362百万
円増加となりましたが、投資活動により956百万円、財務活動により166百万円それぞれ減少とな
ったため前事業年度末に比べ760百万円(12.3%)減少し、当事業年度末には5,401百万円となりま
した。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は362百万円(前年同期は使用した資金65百万円)となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益205百万円、仕入債務の増加額164百万円、減価償却費122百万
円などの資金増加要因が、退職給付引当金の減少額39百万円、受取利息及び受取配当金46百万
円、長期未払金の減少額30百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は956百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出640百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、有価証券
の取得による支出201百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入100百万円な
どの資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は166百万円(前年同期比42.8%減)となりました。これは、配
当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出23百万円によるものであります。