株式会社三栄コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億9百万円増加の207億2千1百万円となりました。
主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」「商品及び製品」「投資有価証券」が、それぞれ11億2千2百万円、14億7千5百万円、6億4千3百万円増加しております。
②負債
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が3億4千9百万円、「短期借入金」が12億6千9百万円、それぞれ増加しております。
③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3億8千万円、「その他有価証券評価差額金」が4億9千2百万円、それぞれ増加しております。
この結果、自己資本比率は48.0%、1株当たり純資産は4,228円60銭となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比11.4%増加の444億5千4百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比96.5%増加の7億8千万円、経常利益は前期比110.0%増加の10億1千8百万円、当期純利益は前期比26.7%増加の5億8千万円となりました。
①売上高
各報告セグメントで売り上げが伸長した結果、前期比45億6千3百万円増加の444億5千4百万円となりました。
②売上総利益および売上総利益率
売上総利益は、円安により低下しましたが、三發電器製造廠有限公司の業績が大幅に改善したほか、円安による利益率低下の影響を受けない海外売上高が伸長したことを受けて、同5.6%増加の106億5千7百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売子会社の店舗拡充に係る経費など先行投資的な経費増もあり、前期比1億7千8百万円増加の98億7千7百万円となりました。
④営業利益
売上総利益の増加に加えて販売費及び一般管理費の増加が1億7千8百万円に留まったことから、前期比3億8千3百万円増加の7億8千万円となりました。
⑤経常利益
営業利益の増加により、前期比5億3千3百万円増加の10億1千8百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前期比1億2千2百万円増加の5億8千万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	43.6	45.2	45.1	49.7	48.0
時価ベースの自己資本比率(%)	31.4	29.7	31.4	29.0	28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	13.1	-	8.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	8.3	-	9.4	-

(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(5)次期連結会計年度の見通し
次期連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策や日銀による異次元金融緩和策を背景に、引き続き緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、依然として個人消費に力強さが欠ける中、海外経済の下振れ懸念など不透明要因もあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
こうした状況下、次期の業績につきましては、各セグメントとも、OEM事業においては質を重視し、ロー・コスト・オペレーションの徹底を含めて、これまで円安を主因に低下してきた利益率の改善を図り、適正な水準確保に努める一方、ブランド事業においては、Eコマースの活性化を含め、販売チャネルの拡充などにより、売上高の積み上げに注力する方針です。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。