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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058WA

有価証券報告書抜粋 株式会社三栄コーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税により落ち込んだ個人消費の持ち直しが予想以上に緩やかなものとなりましたが、日銀の意表を突いた追加金融緩和策により、円安や株高が一段と進む中、企業業績が回復し雇用環境も好転するなど、総じてみれば、緩やかな景気回復基調を辿りました。
こうした状況下、当連結会計年度の業績につきましては、各報告セグメントで売り上げが順調に伸長しました。その結果、売上高は23期ぶりに400億円の大台乗せとなる前期比11.4%増加の444億5千4百万円となりました。
利益面では、円安により売上総利益率が低下しましたが、三發電器製造廠有限公司の業績が大幅に改善したほか、円安による利益率低下の影響を受けない海外売上高が伸長したことを受けて、売上総利益は同5.6%増加の106億5千7百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加えて販管費比率が低下したことから、同96.5%増加の7億8千万円となりました。経常利益につきましては、会計上の処理として、為替予約レートと実際の売り上げおよび仕入れ時点の為替レートの差から発生した為替差益の計上もあり、同110.0%増加の10億1千8百万円となりました。当期純利益につきましては、訴訟和解金など特別損失の計上があったものの、同26.7%増加の5億8千万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(家具・家庭用品事業)
当セグメントの売上高は、前期比9.7%増加の230億1千3百万円となりました。OEM事業では、国内におけるリビング家具の売り上げが前期比減少しましたが、キッチン・クッキング用品等の売り上げが、国内および欧米向けともに、堅調に積み上がりました。ブランド事業においては、独「WMF」「Silit」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが前期比大きく伸長しました。
セグメント利益については、円安により国内OEM事業の収益が振るわなかったことから、前期比41.4%減少の1億1千7百万円となりました。

(服飾雑貨事業)
当セグメントの売上高は、前期比14.3%増加の123億5千9百万円となりました。OEM事業では、中国向けの売り上げが伸長したほか、国内においても、キャリーケースを中心としたトラベル商材の売り上げが引き続き好調に推移しました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが初めて50億円を超えるなど、ベルギー発祥のファッションバッグ「キプリング」ブランドとともに、順調に売り上げを積み上げました。
セグメント利益については、売り上げ増加が収益を底上げしたことから、前期比20.4%増加の6億2千4百万円となりました。

(家電事業)
当セグメントの売上高は、前期比26.1%増加の54億5千1百万円となりました。OEM事業では、国内・海外ともに小物生活家電の売り上げが大幅に伸長しました。抜本的な事業改革に目処をつけた三發電器製造廠有限公司も当セグメントの大幅売上増に寄与しました。ブランド事業においては、販売子会社㈱mhエンタープライズにおいて、「マイボトルブレンダー」等の調理家電が牽引する形で順調に売り上げを積み上げました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて、三發電器製造廠有限公司の利益が大幅に回復した結果、前期の7千1百万円の赤字から3億9千8百万円改善し、3億2千7百万円の黒字となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2千6百万円増加の20億3千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7億9千4百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加はあったものの、たな卸資産および売上債権の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億5千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、10億2千5百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02647] S10058WA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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