株式会社三栄コーポレーション 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品やサービスを提供する事業活動を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております。

(1)市場変動リスクについて
(為替リスク)
当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しを適宜行い、リスクの低減に努めております。しかしながら、グループ売り上げに占める本邦への輸入取引の比率が高いことから、特に円相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、海外子会社の財務諸表は、決算時の為替相場によって連結財務諸表に反映される為、為替相場の変動はこの点でも影響があります。
(金利リスク)
当社グループの借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社グループとしては、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の導入によるグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
(2)信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。
(3)特定取引先への高い取引依存度に係るリスクついて
当社グループの売上高の約3割が㈱良品計画に対する売り上げとなっています。従って、同社において、当社に対する取引方針が変更された場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態に大きく影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引深耕・拡大を目指してまいりますが、一方で、国内外において、新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
(4)コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて
当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品やサービスを国内外で提供しており、我が国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守する事に努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも拘わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
(5)商品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6)カントリーリスクについて
当社グループの商品調達の約7割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態などに大きく影響を与える可能性があります。
(7)自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて
当社グループが保有、利用する国内外の事業所、倉庫、工場などが、自然災害や偶発的事故などにより被害を受け事業継続に支障をきたす可能性や設備、商品などの価値が毀損する可能性があります。これらのリスクに対しては、事業継続計画(BCP)により対応策を用意している他、損害保険付保、コンピューターシステムのバックアップ体制構築などを行っております。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。