三京化成株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益の向上や雇用の改善が進んだものの、消費税増税による駆け込み需要の反動に加え、円安の進行による物価上昇もあって個人消費の回復に遅れが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、日用品関連分野は比較的好調に推移いたしましたが、その他の事業分野が全般に低調で売上が減少したほか、本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失や仮移転先への移転・賃借等に係る経費(販売費及び一般管理費)が発生したこと、更には持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、売上高は210億4千2百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は3億4千3百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は4億2千2百万円(前年同期比27.4%減)と減収減益となりました。
しかしながら、特別損失、法人税、住民税及び事業税が大幅に減少したことから、当期純利益は増加し、1億7千2百万円(前年同期は1千万円の当期純損失)となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、減収増益となりました。
なお、事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。


土木関連分野では、道路・港湾・下水道等の官需関連のインフラ整備工事が高水準で推移したことから、セメント用薬剤等は増加しましたが、民需関連が資材の高騰や人手不足等による着工遅れの影響などから低迷し、基礎工事用途のコンクリート二次製品等の関連薬剤が大幅に減少し減収となりました。
建材資材関連分野では、集合住宅は相続税対策等の影響から建設が堅調で、集合住宅向け造作部材は比較的順調に推移しましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動から、新築戸建て住宅の減少が顕著で、内装関連資材等が大幅に減少し減収となりました。
この結果、売上高は70億8千1百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

情報関連分野では、照明機器や車載関連の商材は一部に新規採用もあって健闘しましたが、スマートフォンやタブレット等の情報端末関連部材が、国内生産の縮小の影響を受けて低迷し、特に液晶表示部品・半導体等の汎用用途の関連薬剤が大幅に減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車の生産拠点の海外シフト化、部品の現地調達化が進むなか、継続納入対応を図り、自動車向けの成形用樹脂等が増加したほか、産業用車両やアフターマーケットに使用される機能性特殊樹脂、二輪車の新機種用途の成形材料等も増加したことから増収となりました。
この結果、売上高は56億2千8百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

日用品関連分野では、基礎化粧品用途で機能性薬剤が大幅に増加したこと、またメイクアップ用途でも新規採用があって特殊薬剤が増加したほか、製靴関連も末端消費が低迷するなか、円安の影響から高機能商品の一部に国内回帰の動きが見られ機能性樹脂等が増加したことなどから増収となりました。
フィルム関連分野では、軟質包装用フィルムは末端需要が低迷し低調に推移しましたが、食料品用途の高機能複合フィルムは用途開発による新規採用があって伸長し、特に防曇・ガスバリア性等の機能を付与した鮮度保持用途関連が上伸したことなどから増収となりました。
この結果、売上高は34億4千万円(前年同期比13.8%増)となりました。

繊維関連分野では、繊維加工の国内生産が海外移転により縮小するなか、工業用機能性繊維関連向け特殊加工樹脂が新規開発により伸長したほか、特殊繊維向け輸出用加工薬剤原料が円安効果で増加しましたが、反面、繊維加工用輸入原料化学品が価格面で苦戦し微減となりました。
化学工業関連分野では、特殊接着剤用・省エネ用原料化学品が好調に推移したほか、エンジニアリングプラスチック等の輸出販売が、円安効果もあって中国・東南アジア向けに伸長しましたが、前期にあった基礎化学品の大型輸入案件の減少をカバーできず減収となりました。
この結果、売上高は48億8千3百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は3億1千6百万円(前連結会計年度は4億2千4百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億8千3百万円、売上債権の減少1億1千5百万円、利息及び配当金の受取額6千2百万円などの収入に対し、法人税等の支払額4億7千万円、仕入債務の減少3億7千万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億1千6百万円(前連結会計年度は3億7千1百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による9千2百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による1億1千3百万円、有形固定資産の除却に伴う6千7百万円などの支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7千6百万円(前連結会計年度は1億2千5百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の売却による4千9百万円の収入に対し、配当金の支払額1億8百万円などの支出によるものであります。