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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054KJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガホリ 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてROA(総資産経常利益率)を重視しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
2015年4月より中期経営計画「New Stage58」を策定し、スタートさせます。
現在の外部経済環境や宝飾品業界内の動向は、これまでの経験則が簡単には通用しなくなる新たな時代を迎えるものと予想され、当社グループ自身も企業経営の新たなステージに存立していることを認識して、視点や発想のパラダイムシフトを行い、「挑戦と飛躍」をKEY WORDとし、実行力を発揮し、高い目標に果敢に挑戦し、次なるステージで大いに飛躍する、イノベーティブな企業集団を目指してまいります。
中期経営計画のグループ経営ビジョンとグループ戦略は下記の通りです。
①グループ経営ビジョン
・顧客満足度の高い企業グループ
企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランドの開発と提案に精励し、消費者や取引先からの高い信頼を得ることで、ジュエリーマーケットにおけるリーディングカンパニーとしてのポジションを名実共に確立させ、安定的な業績の確保を実現する。
・実行力を高め、安定的な業績を実現
業界のイノベーターとしての実行力を意識し、継続的な努力と挑戦により、成長性、収益性、健全性、生産性、信頼性の5つの項目を強力に推進し、企業グループとしての総合的価値の向上を図り、不況耐性が高く、安定的な業績の実現により、ステークホルダー(株主・取引先・従業員)からの期待に応えることを使命とする。
②経営戦略の骨子
・販売チャネル・営業戦略
既存の販売チャネル(卸部門、百貨店部門、直営部門)での企業規模・収益性・成長性の向上と将来の布石としての外部環境の変化に対応した新たな販売チャネルとしての海外・Eコマース分野でのビジネスモデルの確立。
・商品・マーケティング戦略
顧客ターゲット別プロダクト供給戦略の推進により各販売チャンネルでの競合優位性を高め、当社を代表する基幹ブランドを育成し、商品ブランドの市場での認知性を確立し、コーポレートブランド醸成の基礎づくり。
・プロダクト戦略
生産部門として競合環境の中での最適な生産性を求め、グループ業績に貢献すべく生産体制の構築・稼働。
・オペレーション戦略
グループ全体の業務を見直し、業務の標準化・ITの活用により、業務・事務処理量自体の極小化を図り、スピード感あるローコストオペレーション体制確立。
・HRM戦略
標準業務レベルの向上による業界内トップレベルの人材育成、グループ内での人材交流を積極的に進め、生産性向上を図る。
・財務戦略
グループ事業全体の収益性向上、在庫効率化による営業キャッシュ・フローの拡大により安定した財務基礎の確保。
・グループ戦略
グループ各社の求められる役割を明確にし、グループ内の補完関係を強化し、連結ベースでの成長性、収益性を向上させ、業界のリーディングカンパニーを目指す。


(4)会社の対処すべき課題
①事業収益力の強化
・既存販売チャンネルでの事業規模拡大による事業収益力強化
・顧客ターゲット別プロダクト供給戦略による競争優位性確保
②安定的な収益力と安定性
・企業グループとしての顧客満足度の高い商品やブランドの開発と提案に精励し、消費者や取引先からの高い信頼を得てグループの総合的価値向上を図り、不況耐性が高く、安定的な業績の実現


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02660] S10054KJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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