有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005APW
株式会社リョーサン 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
① 全体の概況
当連結会計年度における経済環境は、各国間でばらつきが見られたものの、全体的には緩慢な回復基調でありました。その中で、米国経済は雇用環境や個人消費が改善し、堅調に推移いたしました。しかしながら、欧州経済は景気の低迷から力強い回復には至りませんでした。また、中国を始めとする新興国経済は、景気の減速基調から抜け出せないものの、先進国と比較して引き続き高い成長率を維持いたしました。一方、日本経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動等から、回復は緩やかなものとなりました。
そのような中、エレクトロニクス業界は、カーエレクトロニクスやFA分野等が堅調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2014年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の初年度と位置付け、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略」「事業戦略」「インフラ戦略」の各戦略テーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,335億52百万円(前期比2.0%減)、営業利益59億25百万円(前期比15.2%増)、経常利益は54億69百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は32億円(前期比0.7%減)となりました。
② セグメント別の業績概況
イ 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は1,512億43百万円(前期比6.4%減)となったものの、営業利益は34億81百万円(前期比8.7%増)となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用機構部品等の売上が増加し、売上高は629億16百万円(前期比5.9%増)、営業利益は16億17百万円(前期比14.4%増)となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、電子部品製造装置等の売上が増加し、売上高は193億92百万円(前期比10.8%増)、営業利益は10億53百万円(前期比48.4%増)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。また、2014年9月1日にヒートシンク生産事業を三協立山株式会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」の3区分に変更しており、前期比較については、前期の数値を3区分に変更した数値で比較しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億96百万円増加し、559億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が54億27百万円あったことに加え、売上債権が86億円減少したため、仕入債務が39億83百万円減少したものの、全体で116億87百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15億4百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ヒートシンク生産事業の事業譲渡による収入12億円があったこと等により、全体で9億90百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4億35百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ40億12百万円、20億44百万円、13億39百万円あったため、全体で75億52百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは22億85百万円の資金の減少でした。
① 全体の概況
当連結会計年度における経済環境は、各国間でばらつきが見られたものの、全体的には緩慢な回復基調でありました。その中で、米国経済は雇用環境や個人消費が改善し、堅調に推移いたしました。しかしながら、欧州経済は景気の低迷から力強い回復には至りませんでした。また、中国を始めとする新興国経済は、景気の減速基調から抜け出せないものの、先進国と比較して引き続き高い成長率を維持いたしました。一方、日本経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動等から、回復は緩やかなものとなりました。
そのような中、エレクトロニクス業界は、カーエレクトロニクスやFA分野等が堅調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2014年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の初年度と位置付け、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略」「事業戦略」「インフラ戦略」の各戦略テーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,335億52百万円(前期比2.0%減)、営業利益59億25百万円(前期比15.2%増)、経常利益は54億69百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は32億円(前期比0.7%減)となりました。
② セグメント別の業績概況
イ 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は1,512億43百万円(前期比6.4%減)となったものの、営業利益は34億81百万円(前期比8.7%増)となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用機構部品等の売上が増加し、売上高は629億16百万円(前期比5.9%増)、営業利益は16億17百万円(前期比14.4%増)となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、電子部品製造装置等の売上が増加し、売上高は193億92百万円(前期比10.8%増)、営業利益は10億53百万円(前期比48.4%増)となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。また、2014年9月1日にヒートシンク生産事業を三協立山株式会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」の3区分に変更しており、前期比較については、前期の数値を3区分に変更した数値で比較しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億96百万円増加し、559億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が54億27百万円あったことに加え、売上債権が86億円減少したため、仕入債務が39億83百万円減少したものの、全体で116億87百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15億4百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ヒートシンク生産事業の事業譲渡による収入12億円があったこと等により、全体で9億90百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは4億35百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ40億12百万円、20億44百万円、13億39百万円あったため、全体で75億52百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは22億85百万円の資金の減少でした。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02663] S1005APW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。