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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058WR

有価証券報告書抜粋 上原成商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる影響はあったものの、政府の経済政策による効果と円安・株高基調による影響で景気は緩やかな回復を続け、所得・雇用環境では改善がみられました。
エネルギー業界におきましては一層の円安傾向は続いたものの、原油価格の劇的な下落と気温の低下も加わり需要は回復基調にありました。しかしながら全般的には依然厳しい需要動向で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し民間設備投資も緩やかに回復するなど建設投資そのものは高い水準にありましたが、原材料費の高騰や労働者不足等が影響し工事の進捗や着工が遅れるなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と、経営改革プログラム「Re-Actionプラン」を推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、建設資材の工事着工遅れと原油価格の下落によるエネルギー価格の低下などにより、930億4千6百万円(前期比8.6%減)となり、営業利益は5億8千9百万円(前期比1.4%増)、経常利益は10億2千万円(前期比6.7%増)、当期純利益は前連結会計年度では京滋石油厚生年金基金の解散に伴う費用4億4千1百万円を特別損失計上した反面、当連結会計年度では役員退職慰労引当金戻入額1億5千1百万円の特別利益計上などもあり、5億4千7百万円(前期比65.7%増)と大幅増となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。
①産業エネルギー
産業エネルギーは、広域営業の積極展開による販売間口の拡大と販売チャネル毎の特性に応じた提案営業に注力しましたが、消費増税の反動減や夏場の天候不順が影響して販売数量は減少しました。加えて原油価格が大幅に下落したことにより、営業収益(役務収益を含む)は436億9千9百万円(前期比11.8%減)にとどまりました。セグメント利益は、元売の仕切体系変更に伴う価格転嫁の遅れから利幅の厳しい状況が続きましたが、価格下落局面で灯油の出荷が前年を上回ったことや販売環境の改善などにより、6億6千4百万円(前期比21.3%増)となりました。
②建設資材
建設資材は、需要が堅調な東京・名古屋・大阪を重点エリアと位置付け、販売間口の拡大や提案営業を積極的に推進しましたが、労働者不足による工期の遅れや関西圏の大型物件が一巡したことなどが影響し、営業収益(役務収益を含む)は351億6千2百万円(前期比5.2%減)となり、セグメント利益は6億3千2百万円(前期比0.5%減)となりました。
③生活サポート
生活サポートは、サービスステーションではレンタカー事業への参入による派生分野の拡充やセルフ化改造による営業基盤の強化を図り、コスモ石油株式会社のスマートビークル販売台数で地場特約店全国ナンバーワンを獲得しました。家庭用小売ガスでは、消費増税に伴う反動からリフォーム受注は低調に推移しましたが、販売子会社2社を合併し経営の効率化を図りました。宅配水事業は、商業施設でのイベント開催から新規顧客の掘り起こしを行いました。しかしながら、営業収益(役務収益を含む)は燃料油の販売数量減少と販売単価の下落が影響して140億9千1百万円(前期比6.4%減)となり、セグメント損失はレンタカー事業の費用負担が加わり4千9百万円(前期はセグメント利益2千5百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、90億5千3百万円(前連結会計年度末は75億5千5百万円、前連結会計年度比19.8%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億3千2百万円(前連結会計年度は9億7千万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少、その他の流動負債の減少、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億4千1百万円(前連結会計年度は10億3千7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入、投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億9千2百万円(前連結会計年度は2億9千6百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億4千7百万円、リース債務の返済による支出1億5千5百万円、短期借入金の返済による支出9千3百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02669] S10058WR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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