株式会社東陽テクニカ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費が弱含みであるものの、デフレ状況に改善が見られ、極めて緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国経済は雇用に改善が見られ回復基調を維持、欧州経済はEU域内の諸問題を抱えながらも金融緩和とユーロ安から緩やかに回復基調を維持しておりますが、資源価格の下落や中国経済の減速傾向を受けて世界経済全体の下振れリスクが懸念されております。
こうした中、当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は209億9千6百万円(前連結会計年度比11.7%減)となり、この内、国内取引高は198億7千8百万円、中国や韓国向けを中心とした海外取引高は11億1千8百万円となりました。
利益面では、営業利益12億5千9百万円(前連結会計年度比52.2%減)、経常利益16億7千6百万円(前連結会計年度比40.9%減)、当期純利益は10億8百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部と従来「その他」として区分していた報告セグメントに含まれない事業セグメントを「物性測定機器事業」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物性測定機器事業)
物性測定機器事業におきましては、次世代電池を含めたエネルギー分野の基礎研究の測定評価と、表面分析のための顕微鏡などの国家プロジェクトを含めた官公庁案件の多くが年度予算を獲得できませんでした。また、円安による国内競合優位の状況が続いたため、売上高は48億9千6百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は1億3千万円(前連結会計年度比66.6%減)となりました。
(情報通信測定機器事業)
情報通信測定機器事業におきましては、好調であったLTE、コアネットワークへの投資が一巡する中、携帯端末向け試験サービスの需要が伸びセキュリティ試験需要も持ち直しましたが、ネットワークの運用監視、仮想化技術など次世代ネットワーキングへの投資が想定を下回りました。売上高は55億3千3百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は1億5千1百万円(前連結会計年度比67.5%減)となりました。
(振動解析測定機器事業)
振動解析測定機器事業におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資が回復歩調をたどったことにより、売上高は46億7千9百万円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益は11億8千6百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。
(EMC測定機器事業)
EMC測定機器事業におきましては、前連結会計年度はアンテナ分野に大型案件がありましたが、当連結会計年度には獲得案件がなかったことと、中国経済の投資抑制により中国内でのEMCプロジェクトが多数先送りとなったことで、売上高は28億6千2百万円(前連結会計年度比37.4%減)、営業利益は1億円(前連結会計年度比75.2%減)となりました。

(海洋測定機器事業)
海洋測定機器事業におきましては、前連結会計年度は大型案件がありましたが、当連結会計年度には獲得案件がなかったことにより、売上高は12億6千7百万円(前連結会計年度比55.4%減)、営業利益は1億3千7百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。
(その他の測定機器事業)
多岐に渡る測定分野が対象となっているその他の測定機器事業におきましては、ソフトウェアソリューション分野が好調に推移いたしましたが、対英国ポンドの円安影響を大きく受けたことにより、売上高は17億5千8百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は2億2千万円(前連結会計年度比23.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円増加し、55億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益17億4千5百万円及び仕入債務の増減額5億5百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額10億8千2百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは13億6百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入48億3千7百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出22億9千8百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは23億2千1百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出18億3百万円、配当金の支払額11億4千8百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは29億5千2百万円の減少となりました。