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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ERD

有価証券報告書抜粋 美樹工業株式会社 役員の状況 (2014年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
-岡田 尚一郎1956年10月25日生
1989年7月当社入社
1998年7月建築土木営業部長
2002年1月執行役員
2004年3月取締役
2005年3月常務取締役
2006年4月建設事業本部長
2008年5月代表取締役専務取締役
2010年3月代表取締役社長
2014年10月株式会社リブライフ建設事業部営業部長
2015年3月代表取締役社長(現任)
(注)130,550
取締役導管事業本部長福本 猛虎1961年6月2日生
1984年4月当社入社
2009年7月導管事業本部外管事業部部長
2012年3月取締役(現任)及び導管事業本部維持管理事業部長
2015年1月導管事業本部長(現任)
同上2,000
取締役建設事業本部長大谷 惠一1959年2月9日生
2001年5月当社入社
2006年1月建築事業部工事部長
2007年1月執行役員
2009年10月建設事業部長
2010年3月建設事業本部長
2012年4月常務取締役
2012年10月建設事業本部長(現任)
2013年3月取締役(現任)
同上8,000
取締役管理本部長魚澤 誠治1969年9月7日生
2003年4月当社入社
2005年1月経営企画室長
2005年11月株式会社リブライフ監査役(現任)
2009年7月当社執行役員及び経営企画部長
2010年2月セキスイハイム山陽株式会社
監査役(現任)
2014年2月三樹エンジニアリング株式会社
監査役(現任)
2014年3月当社取締役(現任)及び管理本部長(現任)
同上5,000
取締役内部監査室長三木 立子1962年1月13日生
1983年3月有限会社フレンド商会
取締役(現任)
2004年4月当社入社
2005年11月執行役員及び管理本部長
2014年3月取締役(現任)及び内部監査室長(現任)
同上207,210
取締役-田中 正宏1951年6月16日生
1974年4月積水化学工業株式会社入社
2000年3月同社住宅事業本部企画部長
2001年2月セキスイハイム山陽株式会社
専務取締役
2002年4月
2005年1月
同社代表取締役社長(現任)
株式会社リブライフ代表取締役社長(現任)
2009年8月当社取締役(現任)
同上5,000
取締役-永井 孝信1930年3月11日生
1980年6月衆議院議員
1996年1月労働大臣就任
1996年11月当社取締役(現任)
1997年10月全国労政研究所代表
同上24,500


役名職名氏名生年月日
略歴
任期所有株式数
(株)
常勤監査役-松岡 繁明1950年8月21日生
1979年4月当社入社
1993年5月セキスイハイム山陽株式会社
監査役
1998年7月当社経理部長
2002年3月監査役
2004年3月取締役
管理本部長及び総務部長
2005年3月リフォーム・住宅事業部長
2009年7月内部監査室長
2010年3月監査役(現任)
(注)221,860
監査役-髙谷 日出男1932年10月20日生
1951年10月姫路信用金庫入庫
1968年5月同庫広畑支店長
1977年5月同庫本店業務部長
1985年6月姫路企業株式会社代表取締役
2010年3月当社監査役(現任)
(注)32,000
監査役-和泉 洋1953年3月14日生
1976年4月国税庁大阪国税局入局
2004年8月和泉洋税理士事務所代表(現任)
2015年3月当社監査役(現任)
同上-
306,120
(注)1.2015年3月26日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
2.2013年3月28日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
3.2015年3月26日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
4.取締役 永井 孝信は、社外取締役であります。
5.監査役 髙谷 日出男及び和泉 洋は、社外監査役であります。
6.所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は6,000株であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00315] S1004ERD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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