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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055M0

有価証券報告書抜粋 株式会社立花エレテック 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行役員渡 邊 武 雄1945年6月29日生1968年3月当社入社(注)4159
1993年4月当社海外本部長
1996年6月当社取締役 海外本部長に就任
1998年6月当社取締役 海外事業本部長に就任
2000年6月当社代表取締役社長に就任
2003年6月当社代表取締役社長 代表執行役員に就任
2006年6月当社代表取締役社長 社長執行役員に就任(現任)
取締役相談役
ロボット事業戦略室長
島 田 教 雄1943年1月31日生1961年3月当社入社(注)468
1998年6月当社機器本部長
2000年6月当社取締役 機器本部長に就任
2002年4月当社取締役 FA第一本部長に就任
2003年6月当社取締役 執行役員 FA第一本部長に就任
2004年6月当社常務取締役 執行役員 FA第一本部長に就任
2006年6月当社取締役 常務執行役員 FAシステム事業担当、神戸支店・九州支店担当に就任
2008年6月

2014年4月
当社取締役 専務執行役員 FAシステム事業担当、神戸支店・九州支店担当に就任
当社取締役 専務執行役員 全社営業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当に就任
2014年10月


2015年4月
当社取締役 専務執行役員 全社営業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室長に就任
当社取締役 相談役 ロボット事業戦略室長に就任(現任)
取締役専務執行役員下 吉 英 之1946年3月15日生1968年4月当社入社(注)435
1998年6月当社機電本部長
2002年4月当社名古屋支社副支社長兼FA第三本部長
2002年6月当社取締役 名古屋支社副支社長兼FA第三本部長に就任
2003年6月当社取締役 執行役員 名古屋支社長兼FA第三本部長に就任
2006年6月当社取締役 常務執行役員に就任
2006年6月株式会社大電社取締役に就任
2006年10月同社代表取締役社長に就任(現任)
2006年10月当社取締役に就任
2011年5月株式会社太洋商会代表取締役社長に就任
2012年4月当社取締役 専務執行役員に就任(現任)
取締役常務執行役員 管理部門・CSR推進担当住 谷 正 志1949年1月1日生1973年4月当社入社(注)416
1996年10月当社管理本部経営企画部長
2003年4月当社経営企画本部長
2005年4月当社管理部門統括本部長
2005年6月当社執行役員 管理部門統括本部長
2006年6月当社取締役 執行役員 管理部門担当に就任
2007年6月当社取締役 執行役員 管理部門担当、CSR推進担当に就任
2009年11月当社取締役 執行役員 管理部門担当、CSR推進担当兼CSR推進本部長に就任
2010年4月

2012年4月
当社取締役 執行役員 管理部門担当、CSR推進担当に就任
当社取締役 常務執行役員 管理部門・CSR推進担当に就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森 日 出 樹1960年4月20日生1984年4月三菱電機株式会社入社(注)4
2011年6月Mitsubishi Elevator Korea Co., Ltd. 取締役 副社長
2014年6月三菱電機株式会社 ビルシステム海外事業部 副事業部長兼ビル海外計画部長兼ビル海外モダニゼーション推進部長
2015年4月同社関西支社 副支社長兼事業推進部長(現任)
2015年6月当社取締役に就任(現任)
取締役辻 川 正 人1958年1月31日生1985年11月司法試験合格(注)4
1988年4月大阪弁護士会登録
1988年4月関西法律特許事務所入所
1994年1月関西法律特許事務所パートナー
2004年12月弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任)
2007年6月当社取締役に就任(現任)
監査役
常勤
増 田 厳 一1952年4月7日生1975年4月株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)54
2004年9月当社入社
2004年9月当社審査法務室長、輸出管理室長
2015年6月当社常勤監査役に就任(現任)
監査役大 谷 康 弘1966年2月13日生1990年10月太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所(注)5
2000年4月大谷公認会計士事務所所長(現任)
2000年7月株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
2001年8月同社代表取締役に就任(現任)
2002年8月KVI税理士法人社員
2003年6月当社監査役に就任(現任)
2004年2月KVI税理士法人代表社員(現任)
監査役塩 路 広 海1957年1月28日生1984年10月司法試験合格(注)5
1987年4月大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所
1991年4月塩路法律事務所開設 所長(現任)
2007年6月当社監査役に就任(現任)
284


(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 森日出樹、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
木 田 稔1970年7月30日生1993年10月太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所(注)
2004年1月公認会計士木田 稔事務所所長(現任)
2006年12月監査法人グラヴィタス代表社員(現任)

(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名氏名
常務執行役員 東京支社長、株式会社立花デバイスコンポーネント代表取締役社長清 水 洋 二
常務執行役員 FAシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当兼ロボット事業戦略室山 口 均
常務執行役員 半導体デバイス日系アカウント担当高 見 貞 行
常務執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director、海外事業・半導体デバイスローカルアカウント担当布 山 尚 伸
執行役員 産業デバイスコンポーネント本部長上 田 幸 男
執行役員 名古屋支社長兼名古屋管理部長松 野 秀 樹
執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Director、海外FA担当、TACHIBANA SALES (SHANGHAI) LTD. Managing Director高 見 尚 志
執行役員 ソリューション事業担当兼ロボット事業戦略室、ロボットシステム営業プロジェクトリーダー河 原 欣 也
執行役員 施設事業担当兼施設戦略室長米 田 浩
執行役員 MS事業担当植 田 裕 和
執行役員 FA第一本部長山 条 慶 治
執行役員 施設本部長多 田 満
執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長相 澤 忠 範


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02678] S10055M0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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