株式会社東京ソワール 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、消費税増税による景気下振れや、円安による輸入原材料価格の上昇もあって、先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、消費税増税前は高額商品を中心に販売が好調に推移したものの、増税後は反動減にとどまらず、実質所得の減少もあり消費者の節約志向は継続し、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中で当社は、百貨店販路ではキャリア世代に向けたブランド『INDIVI(インディヴィ)』を新規展開するとともに、上質な素材・シルエット表現にこだわった大人のフォーマル「メイド・イン・ジャパン」企画など、本物志向に応えるブラックフォーマルウェアを引き続き強化しております。併せて、創立45周年の販売促進キャンペーンにより消費税増税前の駆け込み需要を取り込み、増税後は百貨店・量販店向けに45周年記念限定商品の展開などを行いました。
また、多様化するマーケットへの対策として、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」の出店を加速するとともに、アウトレットモールへの出店を進めることで、既存販路に対する商品鮮度の維持・向上への取り組みを継続して強化しております。
この結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが116億94百万円(前期比0.2%増)、カラーフォーマルが31億96百万円(同0.8%増)、アクセサリー類が32億99百万円(同2.4%増)となりましたことから、当期の売上高は前期比1億28百万円増の181億90百万円(同0.7%増)になりました。
一方利益面では、売上原価率の高い商品の伸びや店頭での値下げ処分は増加したものの、製品在庫の評価替えや返品調整引当金の減少により、売上総利益率は前期比0.1ポイントアップの47.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、新規出店や新ブランドの展開に伴い、販売員経費や販売促進費、賃借料及びロイヤリティの増加に加え、荷造運賃等の物流コストの増加もあって、全体では前期比3億14百万円増(同3.8%増)となりました。その結果、当期の業績は、営業利益は1億34百万円(前期比63.2%減)、経常利益は2億92百万円(同41.3%減)、当期純利益は1億34百万円(同53.1%減)となりました

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金減32百万円、投資活動による資金減1億71百万円、財務活動による資金減2億37百万円により、前期末に比べ4億41百万円減少し当期末には10億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益2億92百万円や未払消費税等の増加2億11百万円がありましたが、法人税等の支払い額1億95百万円や売上債権の増加1億82百万円、仕入債務の減少1億45百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億71百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出83百万円や保証金・敷金の差入による支出77百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億37百万円となりました。これは主に配当金の支払い1億86百万円等によるものであります。